繰延税金資産
未払租税公課	499	千円
貸倒引当金	683	〃
敷金(資産除去債務)	2,077	〃
繰延税金資産合計	3,259	千円
繰延税金負債
保険返戻金	2,767	千円
未収還付事業税	449	〃
その他有価証券評価差額金	609	〃
繰延税金負債合計	3,825	千円
繰延税金負債純額	566	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/12/13 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して52,018千円増加し、160,909千円になりました。その主な変動要因は本社移転により有形固定資産が18,801千円、その他に含まれている敷金が25,307千円増加するとともに、繰延税金資産が4,612千円増加したことによるものです。
(流動負債)

2024/12/13 15:30

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 -千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の事業計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
課税所得の見積りについては、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としております。
なお、将来において課税所得の見積りの基礎となる事業環境等の変化により、課税所得の見積りに変化が生じた場合は、将来における一時差異の解消金額や繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)2024/12/13 15:30