このような当社を取り巻く環境の中、当事業年度は、主力の官公庁に向けた「公共系事業」の関税関連システム、及び国税関連システムにおいて新たな開発が始まり開発量が大きく増加いたしました。「金融・法人系事業」におきましては堅調に契約を確保したものの、売上は前事業年度を下回る結果となりました。一方で、契約件数は増加したものの、人員の採用が進まず慢性的な人員不足のなか、ビジネスパートナーの要員確保を行った結果、外注加工費が大きく増加したため売上原価は増加し、売上総利益率は悪化いたしました。また、販売費及び一般管理費においては、内部管理体制強化に伴う管理部門の人員の採用が進んだことにより人件費が増加したことに加え、2023年7月に本社を移転し、これに伴う移転関連費用等が増加したことにより、前事業年度に比べ大きく増加いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は2,731,001千円(前年同期比13.6%増)、営業利益は41,466千円(同35.2%減)、経常利益は37,411千円(同34.9%減)、当期純利益は26,895千円(同32.1%減)となりました。
当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2024/12/13 15:30