有価証券報告書-第44期(2025/01/01-2025/12/31)
有報資料
当社の設立以降、現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 1983年5月 | 主として官公庁システムの受託開発を行うことを目的として、有限会社日本オーエー研究所を設立 |
| 1984年10月 | 有限会社日本オーエー研究所を株式会社日本オーエー研究所に組織変更 |
| 1985年4月 | 日本電信電話㈱データ通信事業本部(現㈱NTTデータ)の委託を受けた日本電気㈱からの再委託により、旧大蔵省(現財務省)の輸出入・港湾関連情報処理システムの開発業務を受注 |
| 1986年1月 | 業務統合により東京都文京区白山に本社機能統合 |
| 1993年4月 | NTTデータ通信㈱(現㈱NTTデータ)からの委託により関西国際空港保税貨物システムを受注 |
| 1995年4月 | 東京都新宿区内藤町に「四谷クリエイティブセンター」設立 |
| 2003年4月 | ㈱NTTデータからの委託により、国税庁の国税電子申告・納税システムの開発業務を受注 |
| 2006年9月 | 業務拡張に伴い東京都文京区本郷に本社機能移転 |
| 2007年5月 | 日本電気㈱からの委託により、㈱かんぽ生命のかんぽ総合情報システムの開発業務を受注 |
| 2008年4月 | ㈱NTTデータのアソシエイトパートナー会社に認定 |
| 2008年6月 | 政府における物品・役務の調達についての一般競争入札参加資格取得(全省庁統一資格) |
| 2008年7月 | プライバシーマーク制度の取得[10822992(01)] |
| 2010年4月 | 関西圏における業容拡大を目的として、関西事務所(現関西オフィス)を開設 国土交通省航空局の航空管制官訓練教官派遣業務を受託 |
| 2012年2月 | 業務拡張に伴い東京都千代田区飯田橋三丁目に本社機能移転 |
| 2012年10月 | 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を本社にて取得 |
| 2013年8月 | 国土交通省航空局の第38回ICAO総会(カナダにて開催)の開催支援業務を受注 有料職業紹介事業の許可を取得 |
| 2013年10月 | 業務拡張に伴い関西オフィスを大阪府池田市に移転 |
| 2016年4月 | 業務拡張に伴い関西オフィスを大阪府淀川区に移転 |
| 2017年9月 | 業務拡張のため東京都千代田区飯田橋二丁目に東京本社を移転 |
| 2019年3月 | 業務拡張に伴い東京(御成門)にITナレッジセンターを開設 |
| 2022年12月 | 株式会社東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場 |
| 2023年7月 | 業務効率の向上と本社機能の充実を図るため、ITナレッジセンターを統合し、東京都千代田区西神田三丁目に東京本社を移転 |
| 2024年12月 | 株式会社東京証券取引所TOKYO PRO Marketの上場を廃止し、株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場に上場 |
| 2025年10月 | 公共分野での永年のシステム開発実績が評価され、㈱NTTデータの「ビジネスパートナー(BP)」に認定 |
| 2026年3月 | 株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場からメイン市場へ市場区分を変更 |
| (注)㈱NTTデータは株式会社エヌ・ティ・ティ・データの略称です。 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
