- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,550,204 | 3,226,496 | 4,979,123 | 6,699,865 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円) | 21,276 | 51,089 | 140,482 | 204,531 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けておりません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「卸売事業」は、冷凍加工食品の企画・製造・卸売販売を行っております。商品の特徴としては、大手食品メーカーと共同開発を行い、メーカーの代表的な商品にアレンジを加えたオリジナル商品を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/06/25 14:30- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/25 14:30- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 売上高 |
| 飲食事業 | 4,030,924 |
| 物販事業 | 2,196,822 |
| 卸売事業(総額) | 99,284 |
| 卸売事業(純額) | 48,146 |
| 卸売事業(ロイヤリティ) | 1,687 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,376,865 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 6,376,865 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/25 14:30 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/25 14:30- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重要視している経営指標は、売上高、経常利益、経常利益率であり、持続的な成長のため、既存店の売上高及び営業利益を維持向上し、新規出店を継続するとともに、経営効率の向上に努めております。また、財務の健全性、安全性を維持するための経常運転資金の確保と資金効率のバランスを勘案し、自己資本比率20%を財務上の指標としております。
2026/06/25 14:30- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<飲食事業>飲食事業におきましては、「居酒屋」業態が新たに2店舗出店し、1店舗退店した結果、当連結会計年度末における店舗数は42店舗となりました。新規の単品・宴会メニューの販促活動を積極的に行ったこと及び一部商品の値上げを行ったことにより一会計当たりのお客様単価が増加した結果、売上高は4,193,570千円(前年同期比4.0%増)となりました。また、原価及び人件費が高騰しましたが利益ベースの店舗運営管理の徹底を図ったことにより、セグメント利益は511,102千円(同3.2%増)となりました。
<物販事業>物販事業におきましては、「惣菜販売」業態が新たに3店舗出店し、1店舗退店した結果、当連結会計年度末における店舗数は58店舗となりました。まとめ買い需要の取り込みが順調に推移し、一部商品の値上げを行ったこと及び値引き販売の抑制により一会計当たりのお客様単価が増加した結果、売上高は2,391,751千円(前年同期比8.9%増)となりました。また、原価及び人件費が高騰しましたが利益ベースの店舗運営管理の徹底を図ったことにより、セグメント利益は208,531千円(同0.8%増)となりました。
2026/06/25 14:30- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としたうえで、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や閉店の意思決定を行った店舗等について、減損の兆候を識別しております。減損の兆候がある店舗については、減損損失を認識するかどうかの判定を行っており、当該店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の減損の兆候判定において用いられる翌連結会計年度の店舗別予算及び認識判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、取締役会等で承認された店舗別の将来計画を基礎としております。店舗別の将来計画の策定においては、売上高予測や売上原価率、売上高人件費率が重要な仮定となっておりますが、その設定には不確実性が伴うことから、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。
当社グループは、減損の兆候の識別、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、将来の市場環境の変化等により、店舗別の将来計画の前提となる条件や仮定に変更が生じた結果、店舗の収益が悪化した場合は、翌連結会計年度において新たに減損の兆候を識別し、減損損失を計上する可能性があります。
2026/06/25 14:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
