有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は2,185,168千円となり、前連結会計年度末に比べ3,538千円増加いたしました。これは、流動資産が1,812千円減少し1,492,892千円となった一方で、固定資産が5,351千円増加し692,276千円となったことによるものであります。
これは主に、商品及び製品が38,999千円、繰延税金資産が18,169千円減少した一方で、売掛金が48,687千円、建物及び構築物が29,957千円、敷金及び保証金が17,686千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,375,675千円となり、前連結会計年度末に比べ79,454千円減少いたしました。これは、流動負債が75,450千円減少し827,047千円となったこと及び固定負債が4,004千円減少し548,628千円となったことによるものであります。
これは主に、1年内返済予定の長期借入金が31,545千円、買掛金が28,495千円増加し、短期借入金が50,000千円、未払法人税等が35,639千円、未払金が17,924千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産額合計は809,492千円となり、前連結会計年度末に比べ82,993千円増加いたしました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が55,846千円減少した一方で、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,094千円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益136,650千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は3.7ポイント増加し、37.0%となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の全般的な業況感の改善及び雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米国の通商政策の影響や中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格の高騰や物流への影響から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する外食産業におきましては、価格改定によるお客様単価の上昇やインバウンド需要により業績が堅調に推移する一方で、原材料費や人件費などの高騰に加え、人手不足の影響もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループが運営する飲食事業、物販事業の店舗では、人流の活発化による食関連需要の高まり、宴会需要の増加及び新規メニューの積極的な投入により売上単価が上昇し、且つインバウンド需要の取り込みが順調に進んでおります。また、原価率及び人件費率の管理を適正に行いつつ、固定費の圧縮のための施策を継続的に講じるとともに、原材料価格の高騰を踏まえた自社工場における製造の効率化等、収益性の改善に向けた取り組みを推し進めてまいりました。
併せて、コーポレートスローガンである「食を通じてあふれる感動」に基づき、飲食事業及び物販事業における販売及び店舗展開の強化、人材の確保及び育成を引き続き積極的に進めるとともに、卸売事業の拡充にも注力してまいりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<飲食事業>飲食事業におきましては、「居酒屋」業態が新たに2店舗出店し、1店舗退店した結果、当連結会計年度末における店舗数は42店舗となりました。新規の単品・宴会メニューの販促活動を積極的に行ったこと及び一部商品の値上げを行ったことにより一会計当たりのお客様単価が増加した結果、売上高は4,193,570千円(前年同期比4.0%増)となりました。また、原価及び人件費が高騰しましたが利益ベースの店舗運営管理の徹底を図ったことにより、セグメント利益は511,102千円(同3.2%増)となりました。
<物販事業>物販事業におきましては、「惣菜販売」業態が新たに3店舗出店し、1店舗退店した結果、当連結会計年度末における店舗数は58店舗となりました。まとめ買い需要の取り込みが順調に推移し、一部商品の値上げを行ったこと及び値引き販売の抑制により一会計当たりのお客様単価が増加した結果、売上高は2,391,751千円(前年同期比8.9%増)となりました。また、原価及び人件費が高騰しましたが利益ベースの店舗運営管理の徹底を図ったことにより、セグメント利益は208,531千円(同0.8%増)となりました。
<卸売事業>卸売事業におきましては、新規取引先の開拓及び既存取引先からの追加受注等が計画を下回った一方、経費管理等を適切に行ったことにより、卸売事業における売上高は114,543千円(前年同期比23.2%減)、セグメント利益は28,675千円(同83.5%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,699,865千円(前年同期比5.1%増)、営業利益200,934千円(同2.9%減)、経常利益215,381千円(同14.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益136,650千円(同24.4%減)となりました。なお、特別損失として、減損損失10,850千円を計上しております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ6,956千円増加し、976,712千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、217,138千円となりました(前連結会計年度は448,860千円の獲得)。これは主に、法人税等の支払額85,351千円、売上債権の増加額48,687千円があった一方、税金等調整前当期純利益204,531千円、減価償却費84,961千円、協賛金の受取額39,668千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、128,915千円となりました(前連結会計年度は90,472千円の使用)。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入743千円があった一方、有形固定資産の取得による支出106,087千円、敷金及び保証金の差入による支出23,604千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、81,267千円(前連結会計年度は133,475千円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入150,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出117,475千円、配当金の支払額55,846千円等があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額は、製品製造原価で表示しております。
2.各品目の構成内容は、製品製造原価の区分に基づいており、「ざんぎ」は主に鶏の唐揚げ、鶏の半身揚げ等、「つくね」はつくね串、「くし」は各種焼き鳥を総称して表示しております。
(b)受注状況
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は6,699,865千円(前年同期比5.1%増)となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、飲食事業が4,193,570千円(前年同期比4.0%増)、物販事業が2,391,751千円(前年同期比8.9%増)及び卸売事業が114,543千円(前年同期比23.2%減)となっており、報告セグメントの合計は6,699,865千円となっております。
飲食事業は、新規の単品・宴会メニューの販促活動を積極的に行ったこと及び一部商品の値上げを行ったことにより一会計当たりのお客様単価が増加し、計画を上回る実績となりました。物販事業は、まとめ買い需要の取り込みが順調に推移したこと、一部商品の値上げを行ったこと及び値引き販売の抑制により一会計当たりのお客様単価が増加し、計画を上回る実績となりました。卸売事業は、新規取引先の開拓及び既存取引先からの追加受注等が低調であったことにより、計画を下回る実績となりました。
(営業利益又は営業損失)
当連結会計年度の営業利益は200,934千円(前年同期比2.9%減)となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、飲食事業がセグメント利益511,102千円(前年同期比3.2%増)、物販事業がセグメント利益208,531千円(前年同期比0.8%増)、卸売事業がセグメント利益28,675千円(前年同期比83.5%増)となっており、報告セグメントの合計はセグメント利益748,309千円となっております。
飲食事業及び物販事業は、店舗運営に最適な人員配置を行うことにより人件費管理を適正に行い、且つ、原価管理を適正に行うとともに利益ベースの店舗運営管理の徹底を図ったことにより、セグメント利益が前期比で増加する要因となっております。卸売事業は、経費管理等を適切に行ったことにより、セグメント利益が前期比で増加する要因となっております。
(経常利益)
当連結会計年度は経常利益215,381千円(前年同期比14.0%減)となりました。これは、主に受取保険金11,681千円、協賛金収入9,157千円、受取利息及び配当金2,107千円等が計上されたことにより営業外収益が26,819千円となったこと及び、主に支払利息7,224千円、現金過不足3,585千円等が計上されたことにより営業外費用が12,371千円となったことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は136,650千円(前年同期比24.4%減)となりました。これは減損損失10,850千円を計上したこと及び、法人税等67,880千円を計上したこと等によるものです。
これらの結果、ROA(総資産経常利益率)9.9%、ROE(自己資本利益率)17.8%となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
(a)資金需要
当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要、設備資金需要があります。運転資金需要は商品仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、地代家賃及び店舗運営に係る費用(水道光熱費・修繕費等)であります。設備資金需要につきましては、飲食事業及び物販事業における新規出店や既存店舗改装費用等であり、店舗設備に係る設備投資であります。
(b)財政政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。このうち、運転資金については内部資金を活用し、店舗設備等の設備資金については変動金利の長期借入金及びリース契約により調達しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、長期借入金及びリース等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存有利子負債の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適時判断していくこととしております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は2,185,168千円となり、前連結会計年度末に比べ3,538千円増加いたしました。これは、流動資産が1,812千円減少し1,492,892千円となった一方で、固定資産が5,351千円増加し692,276千円となったことによるものであります。
これは主に、商品及び製品が38,999千円、繰延税金資産が18,169千円減少した一方で、売掛金が48,687千円、建物及び構築物が29,957千円、敷金及び保証金が17,686千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,375,675千円となり、前連結会計年度末に比べ79,454千円減少いたしました。これは、流動負債が75,450千円減少し827,047千円となったこと及び固定負債が4,004千円減少し548,628千円となったことによるものであります。
これは主に、1年内返済予定の長期借入金が31,545千円、買掛金が28,495千円増加し、短期借入金が50,000千円、未払法人税等が35,639千円、未払金が17,924千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産額合計は809,492千円となり、前連結会計年度末に比べ82,993千円増加いたしました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が55,846千円減少した一方で、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,094千円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益136,650千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は3.7ポイント増加し、37.0%となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の全般的な業況感の改善及び雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米国の通商政策の影響や中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格の高騰や物流への影響から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する外食産業におきましては、価格改定によるお客様単価の上昇やインバウンド需要により業績が堅調に推移する一方で、原材料費や人件費などの高騰に加え、人手不足の影響もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループが運営する飲食事業、物販事業の店舗では、人流の活発化による食関連需要の高まり、宴会需要の増加及び新規メニューの積極的な投入により売上単価が上昇し、且つインバウンド需要の取り込みが順調に進んでおります。また、原価率及び人件費率の管理を適正に行いつつ、固定費の圧縮のための施策を継続的に講じるとともに、原材料価格の高騰を踏まえた自社工場における製造の効率化等、収益性の改善に向けた取り組みを推し進めてまいりました。
併せて、コーポレートスローガンである「食を通じてあふれる感動」に基づき、飲食事業及び物販事業における販売及び店舗展開の強化、人材の確保及び育成を引き続き積極的に進めるとともに、卸売事業の拡充にも注力してまいりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<飲食事業>飲食事業におきましては、「居酒屋」業態が新たに2店舗出店し、1店舗退店した結果、当連結会計年度末における店舗数は42店舗となりました。新規の単品・宴会メニューの販促活動を積極的に行ったこと及び一部商品の値上げを行ったことにより一会計当たりのお客様単価が増加した結果、売上高は4,193,570千円(前年同期比4.0%増)となりました。また、原価及び人件費が高騰しましたが利益ベースの店舗運営管理の徹底を図ったことにより、セグメント利益は511,102千円(同3.2%増)となりました。
<物販事業>物販事業におきましては、「惣菜販売」業態が新たに3店舗出店し、1店舗退店した結果、当連結会計年度末における店舗数は58店舗となりました。まとめ買い需要の取り込みが順調に推移し、一部商品の値上げを行ったこと及び値引き販売の抑制により一会計当たりのお客様単価が増加した結果、売上高は2,391,751千円(前年同期比8.9%増)となりました。また、原価及び人件費が高騰しましたが利益ベースの店舗運営管理の徹底を図ったことにより、セグメント利益は208,531千円(同0.8%増)となりました。
<卸売事業>卸売事業におきましては、新規取引先の開拓及び既存取引先からの追加受注等が計画を下回った一方、経費管理等を適切に行ったことにより、卸売事業における売上高は114,543千円(前年同期比23.2%減)、セグメント利益は28,675千円(同83.5%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,699,865千円(前年同期比5.1%増)、営業利益200,934千円(同2.9%減)、経常利益215,381千円(同14.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益136,650千円(同24.4%減)となりました。なお、特別損失として、減損損失10,850千円を計上しております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ6,956千円増加し、976,712千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、217,138千円となりました(前連結会計年度は448,860千円の獲得)。これは主に、法人税等の支払額85,351千円、売上債権の増加額48,687千円があった一方、税金等調整前当期純利益204,531千円、減価償却費84,961千円、協賛金の受取額39,668千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、128,915千円となりました(前連結会計年度は90,472千円の使用)。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入743千円があった一方、有形固定資産の取得による支出106,087千円、敷金及び保証金の差入による支出23,604千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、81,267千円(前連結会計年度は133,475千円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入150,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出117,475千円、配当金の支払額55,846千円等があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| ざんぎ | 402,628 | 136.7 |
| つくね | 134,071 | 106.7 |
| くし | 244,108 | 94.4 |
| 合計 | 780,808 | 115.0 |
(注)1.上記金額は、製品製造原価で表示しております。
2.各品目の構成内容は、製品製造原価の区分に基づいており、「ざんぎ」は主に鶏の唐揚げ、鶏の半身揚げ等、「つくね」はつくね串、「くし」は各種焼き鳥を総称して表示しております。
(b)受注状況
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 飲食事業 | 4,193,570 | 104.0 |
| 物販事業 | 2,391,751 | 108.9 |
| 卸売事業 | 114,543 | 76.8 |
| 報告セグメント計 | 6,699,865 | 105.1 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 6,699,865 | 105.1 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は6,699,865千円(前年同期比5.1%増)となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、飲食事業が4,193,570千円(前年同期比4.0%増)、物販事業が2,391,751千円(前年同期比8.9%増)及び卸売事業が114,543千円(前年同期比23.2%減)となっており、報告セグメントの合計は6,699,865千円となっております。
飲食事業は、新規の単品・宴会メニューの販促活動を積極的に行ったこと及び一部商品の値上げを行ったことにより一会計当たりのお客様単価が増加し、計画を上回る実績となりました。物販事業は、まとめ買い需要の取り込みが順調に推移したこと、一部商品の値上げを行ったこと及び値引き販売の抑制により一会計当たりのお客様単価が増加し、計画を上回る実績となりました。卸売事業は、新規取引先の開拓及び既存取引先からの追加受注等が低調であったことにより、計画を下回る実績となりました。
(営業利益又は営業損失)
当連結会計年度の営業利益は200,934千円(前年同期比2.9%減)となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、飲食事業がセグメント利益511,102千円(前年同期比3.2%増)、物販事業がセグメント利益208,531千円(前年同期比0.8%増)、卸売事業がセグメント利益28,675千円(前年同期比83.5%増)となっており、報告セグメントの合計はセグメント利益748,309千円となっております。
飲食事業及び物販事業は、店舗運営に最適な人員配置を行うことにより人件費管理を適正に行い、且つ、原価管理を適正に行うとともに利益ベースの店舗運営管理の徹底を図ったことにより、セグメント利益が前期比で増加する要因となっております。卸売事業は、経費管理等を適切に行ったことにより、セグメント利益が前期比で増加する要因となっております。
(経常利益)
当連結会計年度は経常利益215,381千円(前年同期比14.0%減)となりました。これは、主に受取保険金11,681千円、協賛金収入9,157千円、受取利息及び配当金2,107千円等が計上されたことにより営業外収益が26,819千円となったこと及び、主に支払利息7,224千円、現金過不足3,585千円等が計上されたことにより営業外費用が12,371千円となったことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は136,650千円(前年同期比24.4%減)となりました。これは減損損失10,850千円を計上したこと及び、法人税等67,880千円を計上したこと等によるものです。
これらの結果、ROA(総資産経常利益率)9.9%、ROE(自己資本利益率)17.8%となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
(a)資金需要
当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要、設備資金需要があります。運転資金需要は商品仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、地代家賃及び店舗運営に係る費用(水道光熱費・修繕費等)であります。設備資金需要につきましては、飲食事業及び物販事業における新規出店や既存店舗改装費用等であり、店舗設備に係る設備投資であります。
(b)財政政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。このうち、運転資金については内部資金を活用し、店舗設備等の設備資金については変動金利の長期借入金及びリース契約により調達しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、長期借入金及びリース等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存有利子負債の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適時判断していくこととしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
