伸和 HD（7118）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 飲食事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、「飲食事業」、「物販事業」及び「卸売事業」の3つの事業セグメントで構成されております。各事業は、事業を展開する経済、競争及び規制環境に特化したサービスに重点をおいた戦略が必要なため、個別に管理されております。
「飲食事業」は、北海道及び首都圏において食材と美味しさにこだわった居酒屋を中心とした飲食店の経営を行っております。

2026/06/25 14:30

#2 事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社エイチビーフーズ)の計2社で構成されております。
「魅力的な北海道の食を通じてお客様にあふれる感動をお届けする」という企業理念を掲げ、「食を通じてあふれる感動」のコーポレートスローガンに従い、それらを実現することが出来る企業を目指し、当社は、北海道を中心とした飲食事業及び物販事業、全国の商社等を対象とした卸売事業を展開しております。また、株式会社エイチビーフーズは、飲食事業における酒類の仕入拠点となっております。
当社グループの報告セグメントは、飲食事業、物販事業及び卸売事業であります。現在、飲食事業としては、居酒屋業態の「炭火居酒屋 炎」、焼肉専門業態の「ホルモン一頭買い 牛乃家」、バル業態の「洋食バル 函館五島軒」、「生ソーセージバル レッカー」の4ブランドを直営方式にて店舗展開しております。また、物販事業としては、惣菜販売業態の「美唄焼鳥・惣菜 炎」、お持ち帰りとイートインの併合業態の「カレーハウス レッツゴーカレー」の2ブランドを直営方式にて店舗展開しております。これらの異なる業態の出店形態により、様々なお客様の嗜好ニーズに応えるとともに、新型コロナウイルス感染症等の流行に伴う危機的状況においてもリスクヘッジできる事業ポートフォリオを構築できていることが大きな特徴となっております。卸売事業としては、冷凍加工食品の企画・製造・卸売販売を行っております。商品の特徴としては、大手食品メーカーと共同開発を行い、メーカーの代表的な商品にアレンジを加えたオリジナル商品を販売しております。

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#3 事業等のリスク

(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループでは、飲食事業及び物販事業のすべての店舗において、所轄保健所から営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しております。自社工場(セントラルキッチン)においては、食品衛生法に定める施設基準に適合し、“食肉処理業”、“そうざい製造業”、“食肉販売業”及び“食肉製品製造業”の許可を取得しております。各店舗及び自社工場(セントラルキッチン)の衛生管理については、社内ルールに沿って、定期的な衛生チェックと改善指導等を実施しております。
なお、自社工場(セントラルキッチン)において取得している許認可の内容は、以下のとおりであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおける主な顧客との契約から生じる飲食事業及び物販事業の収益については、一般の消費者が顧客として店舗に来店またはテイクアウトの注文をし、顧客に対して料理または商品を提供した時に履行義務が充足されると判断し、提供時に収益を認識しております。
また、卸売事業(総額、純額、ロイヤリティ)の収益については、顧客に対する商品の納品時に履行義務が充足されると判断し、納品時に収益を認識しております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	売上高
飲食事業	4,030,924
物販事業	2,196,822

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#6 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
飲食事業	51	(930)
物販事業	26	(426)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パート・アルバイト)は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
2.その他として記載されている従業員数は、飲食事業、物販事業に係る工場に所属する人員です。また、全社(共通)として記載されている従業員数は、本社に所属している人員の数であります。

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#7 沿革

2【沿革】
当社は、2006年8月に、有限会社伸和から冷凍食品の卸売事業を継承するかたちで設立されました。その後、2016年2月には、人的関係会社であった株式会社ベストフーズを吸収合併することにより、当社において、直営店による飲食事業及び物販事業を取り込むに至りました。現在までの当社グループの沿革は、次のとおりであります。

年月	事項
2004年6月	物流事業を行う会社として、有限会社伸和ロジスティックスを北海道札幌市西区に設立
2004年10月	飲食事業を行う会社として、有限会社ベストフーズを北海道札幌市西区に設立
2004年11月	飲食事業として、居酒屋業態第1号店の「炭亭 宮の森店」オープン
2004年12月	卸売事業として、自社ブランド冷凍食品「炭亭 生ハンバーグ」(現在は販売終了)を発売
2005年5月	飲食事業として、「炭火居酒屋 炎」第1号店の「炭火居酒屋 炎 西町店」オープン
2005年12月	飲食事業として、関東店舗第1号店の「炭火居酒屋 炎 船堀店」オープン
2006年8月	北海道札幌市西区に株式会社伸和を設立し、有限会社伸和の冷凍食品の卸売事業を譲り受ける
2007年2月	セントラルキッチン及び酒類卸専門の会社として、株式会社エイチビーフーズを北海道岩見沢市に設立
2008年7月	飲食事業として、焼肉業態第1号店の「ホルモン一頭買い 牛乃家 本店」オープン
2008年11月	物販事業として、惣菜販売業態第1号店の「美唄焼鳥・惣菜 炎 東札幌店」オープン
2013年8月	物販事業として、百貨店業態第1号店の「焼鳥・惣菜 en 札幌東急店」オープン
2015年9月	飲食事業として、西洋料理業態第1号店の「洋食バル 函館五島軒 ル・トロワ店」オープン
2015年10月	物販事業として、ラーメン業態第1号店の「鶏源 スーパーアークス光星店」オープン
2016年2月	株式会社伸和ロジスティックスを株式会社エイチビーフーズに吸収合併
2016年8月	ロシアでの飲食事業を行う有限責任会社シンワをロシア連邦ウラジオストク市に設立
2017年4月	飲食事業として、海外店舗第1号店の「炭火居酒屋 炎 ウラジオストク店」オープン
2017年6月	関東地区での営業拠点として埼玉県さいたま市大宮区に大宮事務所を開設

年月	事項
2020年7月	飲食事業として、フードコート業態第1号店の「ヒンナヒンナキッチン 炎 ウポポイ店」オープン
2021年4月	物販事業として、カレー業態第1号店の「レッツゴーカレー アリオ店」オープン
2022年5月	北海道岩見沢市の岩見沢第3工場を改修し、岩見沢第1工場及び第2工場を移設
2022年6月	飲食事業として、生ソーセージバル業態第1号店の「生ソーセージバル レッカー ル・トロワ店」オープン
2023年1月	東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに株式上場

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

外食産業においては、食品の安全性確保が極めて重要となっております。当社グループは、これに対応するため、常日頃より生産者及び取引業者と綿密に意見交換をすること、安全証明や検査結果等の提出を必要に応じて求めることによって、安全性の確保を徹底してまいります。
また、飲食事業及び物販事業のすべての店舗において、所轄保健所から営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しております。自社工場(セントラルキッチン)においては、食品衛生法に定める施設基準に適合し、「食肉処理業」及び「そうざい製造業」の許可を取得しております。各店舗及び自社工場(セントラルキッチン)の衛生管理については、今後も社内ルールに沿って、定期的な衛生チェックと改善指導等を実施してまいります。
②人材の確保と育成

2026/06/25 14:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが属する外食産業におきましては、価格改定によるお客様単価の上昇やインバウンド需要により業績が堅調に推移する一方で、原材料費や人件費などの高騰に加え、人手不足の影響もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループが運営する飲食事業、物販事業の店舗では、人流の活発化による食関連需要の高まり、宴会需要の増加及び新規メニューの積極的な投入により売上単価が上昇し、且つインバウンド需要の取り込みが順調に進んでおります。また、原価率及び人件費率の管理を適正に行いつつ、固定費の圧縮のための施策を継続的に講じるとともに、原材料価格の高騰を踏まえた自社工場における製造の効率化等、収益性の改善に向けた取り組みを推し進めてまいりました。
併せて、コーポレートスローガンである「食を通じてあふれる感動」に基づき、飲食事業及び物販事業における販売及び店舗展開の強化、人材の確保及び育成を引き続き積極的に進めるとともに、卸売事業の拡充にも注力してまいりました。

2026/06/25 14:30

#10 設備投資等の概要

当社グループは、当連結会計年度において、総額123,252千円(敷金及び保証金を含む。)の設備投資を実施いたしました。
そのうち主なものは、飲食事業における新規出店の設備投資等で61,041千円、物販事業における新規出店の設備投資等で37,509千円、本社及び飲食、物販事業における工場設備に関する設備投資等で24,701千円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2026/06/25 14:30

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産として、飲食事業及び物販事業における店舗設備、その他自社工場、本社などを保有しております。
固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としたうえで、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や閉店の意思決定を行った店舗等について、減損の兆候を識別しております。減損の兆候がある店舗については、減損損失を認識するかどうかの判定を行っており、当該店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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