有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	4,978千円		6,780千円
減損損失	86,187		78,293
資産除去債務	29,248		30,710
賞与引当金	3,640		3,153
未払事業税	5,593		4,405
未払事業所税	3,438		3,699
株主優待引当金	-		3,587
その他	610		890
繰延税金資産小計	133,697		131,520
評価性引当額	△50,242		△31,411
繰延税金資産合計	83,455		100,109
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,302		△1,586
圧縮積立金	△18,811		△16,791
繰延税金負債合計	△20,114		△18,377
繰延税金資産の純額	63,341		81,731

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.2%		34.2%
(調整)
住民税均等割	2.6		2.1
評価性引当額の増減	△3.6		△8.5
軽減税率適用による影響	△0.4		△0.3
賃上げ促進税制による税額控除	△5.0		△5.2
税効果を認識していない連結子会社の欠損金	△1.0		△0.8
交際費等の損金不算入額	-		2.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.5
その他	△0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4		23.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.22%から35.07%に変更しております。
この税率変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。