有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	6,780千円		6,343千円
減損損失	78,293		64,039
資産除去債務	30,710		31,296
賞与引当金	3,153		2,007
未払事業税	4,405		740
未払事業所税	3,699		2,999
株主優待引当金	3,587		2,956
その他	890		339
繰延税金資産小計	131,520		110,722
評価性引当額	△31,411		△31,802
繰延税金資産合計	100,109		78,919
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,586		△2,037
圧縮積立金	△16,791		△13,319
繰延税金負債合計	△18,377		△15,357
繰延税金資産の純額	81,731		63,562

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.2%		-%
(調整)
住民税均等割	2.1		-
評価性引当額の増減	△8.5		-
軽減税率適用による影響	△0.3		-
賃上げ促進税制による税額控除	△5.2		-
税効果を認識していない連結子会社の欠損金	△0.8		-
交際費等の損金不算入額	2.3		-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.5		-
その他	0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7		-

(注)当連結会計年度の法定実効税率は、34.2%であります。法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。