有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当連結会計年度
有形固定資産	476,170
減損損失	65,940

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産として、飲食事業及び物販事業における店舗設備、その他自社工場、本社などを保有しております。
資産グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としてグルーピングしております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や閉店の意思決定を行った店舗等、減損の兆候がある資産グループについて資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された各店舗の将来計画を基礎としており、当該計画は新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に脱しつつある市場環境を考慮した事業計画に基づき見積もっております。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を依然受けており、徐々に回復に転じておりますが、その影響は翌連結会計年度まで続くと仮定して、有形固定資産及び無形固定資産の減損処理の会計上の見積りを行っております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当連結会計年度
繰延税金資産	55,251

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示される会社分類を基礎に、将来減算一時差異に対する、将来の収益力に基づく課税所得、タックス・プラニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき、将来の税負担を軽減する効果を有すると見込まれる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認を得た将来計画に基づいております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を依然受けており、徐々に回復に転じておりますが、その影響は翌連結会計年度まで続くと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当連結会計年度
有形固定資産	426,694
減損損失	18,364

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産として、飲食事業及び物販事業における店舗設備、その他自社工場、本社などを保有しております。
資産グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としてグルーピングしております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や閉店の意思決定を行った店舗等、減損の兆候がある資産グループについて資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認を得た事業計画に基づく各店舗の将来収益予測に基づいております。各店舗の事業計画の主要な仮定は売上高であります。店舗別に過去実績、店舗年齢、他社及び自社店舗の競合状況の変化見込、その他市場環境の変化等を勘案して売上高の予測をしております。
上記の主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。当社グループは、減損の兆候の識別、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、将来の市場環境の変化等により、当社グループの事業計画の前提となる条件や仮定に変更が生じた結果、店舗の収益が悪化した場合は、翌連結会計年度において新たに減損の兆候を識別し、減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当連結会計年度
繰延税金資産	63,341

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示される会社分類を基礎に、将来減算一時差異に対する、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき、将来の税負担を軽減する効果を有すると見込まれる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認を得た将来計画に基づいております。
収益力に基づく将来の課税所得等は、当社及び連結子会社の売上高予測や売上総利益率の見込み及び販売費及び一般管理費の発生見込み等を考慮した事業計画に基づいて合理的に見積もっております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。