有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	426,694	414,869
減損損失	18,364	18,247

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産として、飲食事業及び物販事業における店舗設備、その他自社工場、本社などを保有しております。
固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としたうえで、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や閉店の意思決定を行った店舗等について、減損の兆候を識別しております。減損の兆候がある店舗については、減損損失を認識するかどうかの判定を行っており、当該店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の減損の兆候判定において用いられる翌連結会計年度の店舗別予算及び認識判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された店舗別の将来計画を基礎としております。店舗別の将来計画の策定においては、売上予測や原価率、人件費率が重要な仮定となっておりますが、その設定には不確実性が伴うことから、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。
当社グループは、減損の兆候の識別、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、将来の市場環境の変化等により、店舗別の将来計画の前提となる条件や仮定に変更が生じた結果、店舗の収益が悪化した場合は、翌連結会計年度において新たに減損の兆候を識別し、減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	63,341	81,731

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示される会社分類を基礎に、将来減算一時差異に対する、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき、将来の税負担を軽減する効果を有すると見込まれる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認を得た事業計画に基づいております。
将来の課税所得は、当社及び連結子会社の売上高予測や売上総利益率の見込み及び販売費及び一般管理費の発生見込み等を考慮した事業計画に基づいて合理的に見積もっております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。