#1 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）: ⑧ 償還条項付優先株式に対する調整
日本基準で純資産として認識していた償還条項付優先株式については、IFRSでは金融負債として認識しております。また、日本基準では、償還条項付優先株式の発行に係る付随費用について、支出時の費用としておりましたが、IFRSでは当初認識額から控除し、以降、償還金額との差額については、実効金利法による償却原価で測定しております。
また、日本基準では、償還条項付優先株式への優先配当額について、その支払義務が確定した時点の負債として認識しますが、IFRSでは金融費用として認識し、時の経過に応じて負債認識しております。
2023/03/13 15:00
#2 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 3.当社は、2020年8月3日に(旧)株式会社ハルメクホールディングスの株式を現金及び株式交換により取得しております。その際、(旧)株式会社ハルメクホールディングスの既存株主とも株式交換を行う旨を約しており、同日をもって、当該株式についても取得の処理を行っております。しかしながら、日本における会社法(以下「会社法」という。)に基づく当該株式交換の手続きが2020年8月24日に行われたことから、期中増加株式数に含めて記載しております。
4.当社は、2021年8月20日の臨時株主総会決議により、欠損填補を目的として2021年10月1日を効力発生日とする無償減資を行っております。当該無償減資により、当社の会社法上の資本金が756百万円減少し、10百万円となっております。また同様に会社法上の資本準備金が670百万円減少し、363百万円となっております。これらの減少額は会社法上の資本剰余金に振り替えた上で、欠損填補を行うために資本剰余金から1,426百万円を利益剰余金に振り替えております。しかしながら、会社法上は、償還条項付優先株式の発行価額が資本金(766百万円)及び資本準備金(1,033百万円)にそれぞれ500百万円含まれていたことから、これらの金額は、IFRSによる連結財務諸表上の増減額と異なります。ただし、当減資は純資産における勘定の振替であり、当社の純資産合計に変更を生じさせるものではありません。
5.2022年6月17日開催の取締役会決議により、2022年8月3日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。
2023/03/13 15:00
#3 注記事項－金融商品、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）: (その他の金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は株式及び出資金であり、公正価値については純資産価値に基づく評価技法等合理的な方法により算定しております。
(借入金)
2023/03/13 15:00
#4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (1) 資本管理
当社グループは、事業規模の拡大を通じて持続可能な長期的成長を行い、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。当社グループが資本管理において用いる主な指標は、純資産利益率(ROE:親会社所有者帰属持分当期利益率)、純資産比率(親会社所有者帰属持分比率)及びネット有利子負債(借入金の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)であります。
純資産利益率(ROE:親会社所有者帰属持分当期利益率)及び純資産比率(親会社所有者帰属持分比率)については、「第1企業の概況 1主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載しております。
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#5 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）: 2.同施行規則第272条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
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