訂正有価証券届出書(新規公開時)
22.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数は以下のとおりであります。
(注) 1.当社の発行する普通株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
2.当社の発行するA種優先株式は、すべて無額面の優先株式であり、全額払込済となっております。配当は累積型であり、優先株式はすべて、「16.借入金及び償還条項付優先株式」に記載の契約上の条件が満たされた場合、又は払込期日(2020年8月3日)の6年6ヶ月後の当日に、優先株式について受けとった対価で償還されます。なお、A種優先株式は、契約条件に基づき金融負債に区分して表示しております。また、優先株式の株主に対して支払う配当金は、金融費用に計上しております。
3.当社は、2020年8月3日に(旧)株式会社ハルメクホールディングスの株式を現金及び株式交換により取得しております。その際、(旧)株式会社ハルメクホールディングスの既存株主とも株式交換を行う旨を約しており、同日をもって、当該株式についても取得の処理を行っております。しかしながら、日本における会社法(以下「会社法」という。)に基づく当該株式交換の手続きが2020年8月24日に行われたことから、期中増加株式数に含めて記載しております。
4.当社は、2021年8月20日の臨時株主総会決議により、欠損填補を目的として2021年10月1日を効力発生日とする無償減資を行っております。当該無償減資により、当社の会社法上の資本金が756百万円減少し、10百万円となっております。また同様に会社法上の資本準備金が670百万円減少し、363百万円となっております。これらの減少額は会社法上の資本剰余金に振り替えた上で、欠損填補を行うために資本剰余金から1,426百万円を利益剰余金に振り替えております。しかしながら、会社法上は、償還条項付優先株式の発行価額が資本金(766百万円)及び資本準備金(1,033百万円)にそれぞれ500百万円含まれていたことから、これらの金額は、IFRSによる連結財務諸表上の増減額と異なります。ただし、当減資は純資産における勘定の振替であり、当社の純資産合計に変更を生じさせるものではありません。
5.2022年6月17日開催の取締役会決議により、2022年8月3日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。
(2) 資本金及び資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
会社法上の分配可能額は、わが国で一般に認められている会計原則に準拠して記帳された会社法上の資本剰余金及び利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金及び利益準備金は分配可能額から控除されます。なお、仮に当連結会計年度末時点で当社において配当可能な剰余金の額を算定した場合、2,054百万円となります。
(4) その他の資本の構成要素
① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、「31.株式に基づく報酬」に記載しております。
(1) 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数は以下のとおりであります。
| 株式数 | 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 株 | 百万円 | 百万円 | |||
| 授権株式数 | |||||
| 普通株式(注)1 | 2,200,000 | ||||
| A種優先株式(注)2 | 1,000,000 | ||||
| 普通株式発行済株式総数 | |||||
| 移行日 (2020年8月4日) | 532,352 | 266 | 532 | ||
| 期中増加(注)3 | 267,648 | ― | ― | ||
| その他の増減 | ― | ― | 2 | ||
| 前連結会計年度末 (2021年3月31日) | 800,000 | 266 | 534 | ||
| 減資(注)4 | ― | △256 | 256 | ||
| 利益剰余金への振替(注)4 | ― | ― | △426 | ||
| 当連結会計年度末 (2022年3月31日) | 800,000 | 10 | 364 | ||
| A種優先株式発行済株式総数 | |||||
| 移行日 (2020年8月4日) | 1,000,000 | ― | ― | ||
| 前連結会計年度末 (2021年3月31日) | 1,000,000 | ― | ― | ||
| 当連結会計年度末 (2022年3月31日) | 1,000,000 | ― | ― |
(注) 1.当社の発行する普通株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
2.当社の発行するA種優先株式は、すべて無額面の優先株式であり、全額払込済となっております。配当は累積型であり、優先株式はすべて、「16.借入金及び償還条項付優先株式」に記載の契約上の条件が満たされた場合、又は払込期日(2020年8月3日)の6年6ヶ月後の当日に、優先株式について受けとった対価で償還されます。なお、A種優先株式は、契約条件に基づき金融負債に区分して表示しております。また、優先株式の株主に対して支払う配当金は、金融費用に計上しております。
3.当社は、2020年8月3日に(旧)株式会社ハルメクホールディングスの株式を現金及び株式交換により取得しております。その際、(旧)株式会社ハルメクホールディングスの既存株主とも株式交換を行う旨を約しており、同日をもって、当該株式についても取得の処理を行っております。しかしながら、日本における会社法(以下「会社法」という。)に基づく当該株式交換の手続きが2020年8月24日に行われたことから、期中増加株式数に含めて記載しております。
4.当社は、2021年8月20日の臨時株主総会決議により、欠損填補を目的として2021年10月1日を効力発生日とする無償減資を行っております。当該無償減資により、当社の会社法上の資本金が756百万円減少し、10百万円となっております。また同様に会社法上の資本準備金が670百万円減少し、363百万円となっております。これらの減少額は会社法上の資本剰余金に振り替えた上で、欠損填補を行うために資本剰余金から1,426百万円を利益剰余金に振り替えております。しかしながら、会社法上は、償還条項付優先株式の発行価額が資本金(766百万円)及び資本準備金(1,033百万円)にそれぞれ500百万円含まれていたことから、これらの金額は、IFRSによる連結財務諸表上の増減額と異なります。ただし、当減資は純資産における勘定の振替であり、当社の純資産合計に変更を生じさせるものではありません。
5.2022年6月17日開催の取締役会決議により、2022年8月3日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。
(2) 資本金及び資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
会社法上の分配可能額は、わが国で一般に認められている会計原則に準拠して記帳された会社法上の資本剰余金及び利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金及び利益準備金は分配可能額から控除されます。なお、仮に当連結会計年度末時点で当社において配当可能な剰余金の額を算定した場合、2,054百万円となります。
(4) その他の資本の構成要素
① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、「31.株式に基づく報酬」に記載しております。