#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
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#2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）: ・非金融資産の減損(注記「3.重要性がある会計方針 (9) 非金融資産の減損」及び注記「15.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性の判断における課税所得の発生する時期及び金額(注記「3.重要性がある会計方針 (14) 法人所得税」及び注記「16.法人所得税」)
・棚卸資産の評価(注記「3.重要性がある会計方針 (5) 棚卸資産」及び注記「11.棚卸資産」)
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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (9) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積もっております。
資産又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位グループに統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位グループを、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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