訂正有価証券報告書-第7期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	265	百万円		265	百万円
賞与引当金	19			32
税務上の繰越欠損金	90			68
その他	12			18
繰延税金資産小計	388	百万円		386	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―			△7
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△293			△267
評価性引当額小計	△293			△274
繰延税金資産合計	94	百万円		111	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―			△28.72	%
均等割	8.75	%		0.33	%
評価性引当額の増減	△34.50	%		△1.32	%
その他	1.34	%		△0.19	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.21	%		0.72	%