有価証券報告書-第4期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	294	百万円		260	百万円
賞与引当金	14			26
税務上の繰越欠損金	104			88
その他	1			12
繰延税金資産小計	415	百万円		388	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△103			△39
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△294			△261
評価性引当額小計	△398			△301
繰延税金資産合計	16	百万円		86	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.59	%		―	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.26	%		―	%
評価性引当額の増減	△18.47	%		―	%
その他	△0.37	%		―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.50	%		―	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。