訂正有価証券報告書-第7期(2025/04/01-2026/03/31)

(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数 100株)								単元未満 株式の状況 (株)(注)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	2	10	35	19	5	9,752	9,823	―
所有株式数 (単元)	―	528	440	12,204	842	28	96,383	110,425	3,488
所有株式数 の割合(%)	―	0.48	0.40	11.05	0.76	0.03	87.28	100.0	―

(注)自己株式47株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2026年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (2026年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,045,988	11,048,188	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	11,045,988	11,048,188	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2021年3月12日 (第1回新株予約権)	2021年3月12日 (第2回新株予約権)	2022年3月7日 (第3回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社及び当社子会社 の取締役 2 当社及び当社子会社 の従業員 49	当社及び当社子会社 の取締役 2 当社及び当社子会社 の従業員 23	当社及び当社子会社 の取締役 2 当社及び当社子会社 の従業員 204
新株予約権の数(個) ※	7,872[7,872] (注)1	281[281] (注)1	18,229[17,979] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式78,720 [78,720] (注)1、5	普通株式2,810 [2,810] (注)1、5	普通株式182,290 [179,790] (注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	100[100] (注)2、5	100[100] (注)2、5	850[850] (注)2、5
新株予約権の行使期間 ※	2023年4月1日～ 2031年2月28日	2023年4月1日～ 2031年2月28日	2024年4月1日～ 2032年2月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格:100 [100](注)5 資本組入額:50[50] (注)5	発行価格:100 [100](注)5 資本組入額:50[50] (注)5	発行価格:850 [850](注)5 資本組入額:425[425] (注)5
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

決議年月日	2022年6月17日 (第4回新株予約権)	2026年6月19日 (第5回新株予約権) (注)6、7
付与対象者の区分及び人数(名)	当社及び当社子会社 の取締役 ― 当社及び当社子会社 の従業員 1	当社及び当社子会社 の取締役 1 当社及び当社子会社 の監査役 1 当社及び当社子会社 の従業員 5
新株予約権の数(個) ※	2,250[2,250] (注)1	[1,000] (注)8
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式22,500 [22,500] (注)1、5	普通株式[100,000] (注)8
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	850[850] (注)2、5	[1,630] (注)2
新株予約権の行使期間 ※	2024年7月1日～ 2032年5月31日	2029年7月1日～ 2035年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格:850 [850](注)5 資本組入額:425[425] (注)5	発行価格:[1,630] 資本組入額:[815]
新株予約権の行使の条件※	(注)3	(注)9
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
調整後払込金額	=	調整前払込金額	×			1株当たり時価
				既発行株式数+新株発行(処分)株式数

3.行使条件
(1) 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a)定められた行使価額(1円未満切り上げ)を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。)。
(b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、定められた行使価額(1円未満切り上げ)を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額(1円未満切り上げ)を下回る価格となったとき。
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりDCF法及び類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額(1円未満切り上げ)を下回ったとき(但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が協議の上本項への該当を判断するものとする。)。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(3) に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記3に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
5.2022年6月17日開催の取締役会決議により、2022年8月3日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
6.本新株予約権は、新株予約権1個につき1,100円で有償発行しております。
7.取締役会決議時点(2026年6月19日)の内容を記載しております。
8.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

9.行使条件
(1) 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2029年3月期から2031年3月期までのいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された営業利益が一度でも30億円を超過した場合、新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、会計基準、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとし、当該連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、株式報酬費用控除後営業利益をもって判定するものとする。
(2) 新株予約権者は、割当日から2028年3月31日までの期間において、継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人(ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた1名に限られる。)は、行使期間において、新株予約権者の保有する本新株予約権を行使することができるものとする。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとする。
(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとする。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年10月1日 (注)1	―	普通株式 800,000 A種優先株式 1,000,000	△756	10	△670	363
2022年8月2日 (注)2	A種優先株式 △1,000,000	普通株式 800,000 A種優先株式 ―	―	10	―	363
2022年8月3日 (注)3	普通株式 7,200,000	普通株式 8,000,000	―	10	―	363
2023年3月22日 (注)4	普通株式 2,222,000	普通株式 10,222,000	1,758	1,768	1,758	2,121
2023年4月19日 (注)5	普通株式 367,200	普通株式 10,589,200	290	2,058	290	2,412
2023年4月1日～ 2024年3月31日 (注)6	普通株式 306,650	普通株式 10,895,850	15	2,074	15	2,428
2024年8月16日 (注)7	普通株式 6,480	普通株式 10,902,330	3	2,077	3	2,431
2024年4月1日～ 2025年3月31日 (注)6	普通株式 97,240	普通株式 10,999,570	7	2,084	7	2,438
2025年8月14日 (注)8	普通株式 15,298	普通株式 11,014,868	8	2,093	8	2,446
2025年4月1日～ 2026年3月31日 (注)6	普通株式 31,120	普通株式 11,045,988	13	2,106	13	2,460

(注) 1.当社の事業規模を勘案し資本構成を是正するため、資本金(98.7%)及び資本準備金(64.8%)をその他資本剰余金へ振り替えたものであります。
2.A種優先株式の償還及び消却によるものであります。
3.株式分割(1:10)によるものであります。
4.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,720円
引受価額 1,582.40円
資本組入額 791.20円
5.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,582.40円
資本組入額 791.20円
割当先 みずほ証券株式会社
6.新株予約権の行使による増加であります。
7.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 964円
資本組入額 482円
割当先 当社の取締役4名
8.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 1,079円
資本組入額 539.50円
割当先 当社の取締役4名
当社の従業員4名
9.2026年4月1日から2026年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,200株、資本金が0百万円及び資本準備金が0百万円増加しております。

① 【発行済株式】
2026年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	110,425	権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
	11,042,500
単元未満株式(注)	普通株式	―	―
	3,488
発行済株式総数	11,045,988	―	―
総株主の議決権	―	110,425	―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。