有価証券報告書-第7期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/23 15:54
【資料】
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【項目】
148項目
25.売上収益
(1) 収益の分解
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
報告セグメント
ハルメク事業ことせ事業合計
百万円百万円百万円
顧客の属性による分類
個人顧客24,6347,28431,918
法人顧客1,7972132,011
顧客の属性による分類合計26,4317,49833,930
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財又はサービス25,2897,49832,787
一定の期間にわたり移転されるサービス1,1421,142
財又はサービスの移転時期合計26,4317,49833,930

(注) 1.当社グループの売上収益は、全て顧客との契約から認識されたものであります。
2.上記はIFRSに基づく売上収益を分解し記載しておりますが、「6.事業セグメント (3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報」に記載の外部収益は、社内の迅速な意思決定に資するため、会計処理の一部について、IFRSと異なる処理が採用されております。このことからセグメントの外部収益と上記の売上収益の間に差額が生じております。なお、差額の内容につきましては、「6.事業セグメント (4) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」に記載のとおりであります。
報告セグメント
ハルメク事業ことせ事業合計
百万円百万円百万円
財又はサービスの種類による分類
既存事業24,8177,56732,384
情報コンテンツ3,7523,752
物販21,0657,56728,632
先行投資事業1,9321,932
小計26,7507,56734,317
その他△318△68△386
財又はサービスの種類による分類合計26,4317,49833,930

(注) 上記はIFRSに基づく売上収益を分解し記載しております。なお、その他の内容につきましては、「6.事業セグメント (4) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」に記載のとおりであり、ハルメク事業においては主に先行投資事業に帰属し、また、ことせ事業においては物販に帰属するものであります。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
報告セグメント
ハルメク事業ことせ事業合計
百万円百万円百万円
顧客の属性による分類
個人顧客25,2416,39331,635
法人顧客1,9682092,177
顧客の属性による分類合計27,2096,60233,812
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財又はサービス25,5656,60232,167
一定の期間にわたり移転されるサービス1,6441,644
財又はサービスの移転時期合計27,2096,60233,812

(注) 1.当社グループの売上収益は、全て顧客との契約から認識されたものであります。
2.上記はIFRSに基づく売上収益を分解し記載しておりますが、「6.事業セグメント (3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報」に記載の外部収益は、社内の迅速な意思決定に資するため、会計処理の一部について、IFRSと異なる処理が採用されております。このことからセグメントの外部収益と上記の売上収益の間に差額が生じております。なお、差額の内容につきましては、「6.事業セグメント (4) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」に記載のとおりであります。
報告セグメント
ハルメク事業ことせ事業合計
百万円百万円百万円
財又はサービスの種類による分類
既存事業25,2376,60231,839
情報コンテンツ3,7753,775
物販21,4616,60228,063
先行投資事業2,2952,295
小計27,5336,60234,135
その他△3230△322
財又はサービスの種類による分類合計27,2096,60233,812

(注) 上記はIFRSに基づく売上収益を分解し記載しております。なお、その他の内容につきましては、「6.事業セグメント (4) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」に記載のとおりであり、ハルメク事業においては主に先行投資事業に帰属し、また、ことせ事業においては物販に帰属するものであります。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度期首
(2024年4月1日)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
百万円百万円百万円
顧客との契約から生じた債権1,9111,7001,750
契約負債2,5122,7382,512

顧客との契約から生じた債権には債権額を記載しており、損失評価引当金控除前の金額を記載しております。
契約負債には、財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っているもの及び個人顧客が当社サービス利用時において付与したクーポン・ポイント等に配分された対価が含まれております。
財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っているもののうち、主なものは当社グループが発行する雑誌の定期購読に係る対価であり、1年又は3年の購読期間に応じて受け取るものです。この契約負債は毎月発行される都度、収益として認識されます。前連結会計年度及び当連結会計年度において、これらの進捗度の測定方法や取引価格の見積りの変化はありません。
個人顧客が当社サービス利用時において付与したクーポン・ポイント等に配分された対価は、個人顧客が当該クーポン・ポイントを使用した時、又は失効した時に収益として認識されます。
報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
百万円百万円
報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債2,3892,268

(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
百万円百万円
履行義務の充足予定時期
1年以内2,3122,124
1年超2年以内317299
2年超3年以内10888


(4) 企業が履行義務を充足する通常の時点
個人顧客(ハルメク事業、ことせ事業)
当社グループの個人顧客との収益取引は、雑誌の定期購読(情報コンテンツ)や通信販売による商品の販売(物販)、イベント等の文化事業の開催(コミュニティ)及び新聞単品外販及び店舗による商品の販売等(先行投資事業)を通じて、個人顧客の生活の質を向上させていくことを目的としております。当社は、提供するサービス毎に履行義務を識別し、それぞれ収益を認識しております。具体的には、定期購読の雑誌の提供又は通信販売等による商品の販売については、顧客に雑誌又は商品を引渡した時点において当該商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。この場合において、雑誌の定期購読については、契約時に個人顧客より契約期間にわたる対価を受領しますが、当該時点では収益として認識せず、上記の履行義務が充足されるまで、契約負債として認識しております。イベント等の文化事業については、当社の開催する各イベントを完了することによって履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
個人顧客への当社サービスの提供時には、将来の引渡義務もしくは値引きを保証するクーポン・ポイントの発行があり、契約負債として識別しております。履行義務はそれらの使用により充足されますが、使用期間の超過などの所定の要件を満たした場合には失効します。
販売後一定期間内に返品が生じた場合は、返金を行っており、売上収益は当該返品を考慮した変動対価にて測定されております。なお、当社では予想返品率を算定するために各製品の過去の返品データを使用しており、当該返品率を、変動対価の期待値の算定に使用しております。
法人顧客(ハルメク事業、ことせ事業)
当社グループの法人顧客との収益取引は、法人顧客の広告宣伝活動をサポートすること(情報コンテンツ)であります。具体的には、主に当社が発行する雑誌及び通信販売のカタログ又は当社が運営するWebsiteへの法人顧客の広告掲載及び雑誌や通信販売のカタログ、商品などの送付物に、法人顧客の広告資料を同封することによる広告サービスを提供しております。履行義務は、広告掲載では当社が発行する雑誌もしくはカタログに顧客の広告を記載した時点、雑誌や商品などに広告資料を同封する場合は顧客の広告を当社の顧客に引渡した時点で充足されます。また、当社の保有するシニア女性向けのマーケティングノウハウを活用し、法人顧客へ、広告取扱業者への取次を含めたコンサルティングサービスを提供しております。これは当社グループによるサービスの提供によって、法人顧客がその便益を受領するため、その進捗割合に応じた一定期間の収益として認識しております。広告取扱業者への取次については、当社グループは代理人として関与しているものであり、その取扱金額は収益より控除して表示しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

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