有価証券届出書(新規公開時)
24.売上収益
(1) 収益の分解
前連結会計年度(自2020年8月4日 至2021年3月31日)
(注) 1.当社グループの売上収益は、全て顧客との契約から認識されたものであります。
2.上記はIFRSに基づく売上収益を分解し記載しておりますが、「6.事業セグメント (3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報」に記載の外部収益は、社内の迅速な意思決定に資するため、会計処理の一部について、IFRSと異なる処理が採用されております。このことからセグメントの外部収益と上記の売上収益の間に差額が生じております。なお、差額の内容につきましては、「6.事業セグメント (4) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」に記載のとおりであります。
(注) 上記はIFRSに基づく売上収益を分解し記載しております。なお、その他の内容につきましては、「6.事業セグメント (4) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」に記載のとおりであり、ハルメク事業においては主に先行投資事業に帰属し、また全国通販事業においては物販に帰属するものであります。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(注) 1.当社グループの売上収益は、全て顧客との契約から認識されたものであります。
2.上記はIFRSに基づく売上収益を分解し記載しておりますが、「6.事業セグメント (3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報」に記載の外部収益は、社内の迅速な意思決定に資するため、会計処理の一部について、IFRSと異なる処理が採用されております。このことからセグメントの外部収益と上記の売上収益の間に差額が生じております。なお、差額の内容につきましては、「6.事業セグメント (4) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」に記載のとおりであります。
(注) 上記はIFRSに基づく売上収益を分解し記載しております。なお、その他の内容につきましては、「6.事業セグメント (4) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」に記載のとおりであり、ハルメク事業においては主に先行投資事業に帰属し、また全国通販事業においては物販に帰属するものであります。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
顧客との契約から生じた債権には債権額を記載しており、損失評価引当金控除前の金額を記載しております。なお、移行日における顧客との契約から生じた債権には、(旧)株式会社ハルメクホールディングスから引き受けた債権額1,457百万円が含まれており、その評価額は1,438百万円であります。
契約負債には、財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っているもの及び個人顧客が当社サービス利用時において付与したクーポン・ポイント等に配分された対価が含まれております。
財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っているもののうち、主なものは当社グループが発行する雑誌の定期購読に係る対価であり、1年又は3年の購読期間に応じて受け取るものです。この契約負債は毎月発行される都度、収益として認識されます。前連結会計年度及び当連結会計年度において、これらの進捗度の測定方法や取引価格の見積の変化はありません。
個人顧客が当社サービス利用時において付与したクーポン・ポイント等に配分された対価は、個人顧客が当該クーポン・ポイントを使用した時、又は失効した時に収益として認識されます。当社は前連結会計年度よりクーポンの発行を減少させており、移行日における残高は17百万円でありますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における残高はありません。ポイントについては、ポイント付与、利用、失効の諸条件に変更はありません。
報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは以下のとおりであります。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(4) 企業が履行義務を充足する通常の時点
個人顧客(ハルメク事業、全国通販事業)
当社グループの個人顧客との収益取引は、雑誌の定期購読(情報コンテンツ)や通信販売による商品の販売(物販)、イベント等の文化事業の開催(コミュニティ)及び新聞単品外販及び店舗による商品の販売等(先行投資事業)を通じて、個人顧客の生活の質を向上させていくことを目的としております。当社は、提供するサービス毎に履行義務を識別し、それぞれ収益を認識しております。具体的には、定期購読の雑誌の提供又は通信販売等による商品の販売については、顧客に雑誌又は商品を引渡した時点において当該商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。この場合において、雑誌の定期購読については、契約時に個人顧客より契約期間にわたる対価を受領しますが、当該時点では収益として認識せず、上記の履行義務が充足されるまで、契約負債として認識しております。イベント等の文化事業については、当社の開催する各イベントを完了することによって履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
個人顧客への当社サービスの提供時には、将来の引渡義務もしくは値引きを保証するクーポン・ポイントの発行があり、契約負債として識別しております。履行義務はそれらの使用により充足されますが、使用期間の超過などの所定の要件を満たした場合には失効します。
販売後一定期間内に返品が生じた場合は、返金を行っており、売上収益は当該返品を考慮した変動対価にて測定されております。なお、当社では予想返品率を算定するために各製品の過去の返品データを使用しており、当該返品率を、変動対価の期待値の算定に使用しております。
法人顧客(ハルメク事業、全国通販事業)
当社グループの法人顧客との収益取引は、法人顧客の広告宣伝活動をサポートすること(情報コンテンツ)であります。具体的には、主に当社が発行する雑誌及び通信販売のカタログ又は当社が運営するWebsiteへの法人顧客の広告掲載及び雑誌や通信販売のカタログ、商品などの送付物に、法人顧客の広告資料を同封することによる広告サービスを提供しております。履行義務は、広告掲載では当社が発行する雑誌もしくはカタログに顧客の広告を記載した時点、雑誌や商品などに広告資料を同封する場合は顧客の広告を当社の顧客に引渡した時点で充足されます。また、当社の保有するシニア女性向けのマーケティングノウハウを活用し、法人顧客へ、広告取扱業者への取次を含めたコンサルティングサービスを提供しております。これは当社グループによるサービスの提供によって、法人顧客がその便益を受領するため、その進捗割合に応じた一定期間の収益として認識しております。広告取扱業者への取次については、当社グループは代理人として関与しているものであり、その取扱金額は収益より控除して表示しております。
(1) 収益の分解
前連結会計年度(自2020年8月4日 至2021年3月31日)
| 報告セグメント | |||||
| ハルメク事業 | 全国通販事業 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 顧客の属性による分類 | |||||
| 個人顧客 | 9,881 | 4,202 | 14,084 | ||
| 法人顧客 | 810 | 240 | 1,051 | ||
| 顧客の属性による分類合計 | 10,692 | 4,442 | 15,135 | ||
| 財又はサービスの移転時期 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 10,435 | 4,442 | 14,878 | ||
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 256 | ― | 256 | ||
| 財又はサービスの移転時期合計 | 10,692 | 4,442 | 15,135 | ||
(注) 1.当社グループの売上収益は、全て顧客との契約から認識されたものであります。
2.上記はIFRSに基づく売上収益を分解し記載しておりますが、「6.事業セグメント (3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報」に記載の外部収益は、社内の迅速な意思決定に資するため、会計処理の一部について、IFRSと異なる処理が採用されております。このことからセグメントの外部収益と上記の売上収益の間に差額が生じております。なお、差額の内容につきましては、「6.事業セグメント (4) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」に記載のとおりであります。
| 報告セグメント | |||||
| ハルメク事業 | 全国通販事業 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 財又はサービスの種類による分類 | |||||
| 既存事業 | 9,420 | 4,587 | 14,008 | ||
| 情報コンテンツ | 1,754 | ― | 1,754 | ||
| 物販 | 7,658 | 4,587 | 12,246 | ||
| コミュニティ | 7 | ― | 7 | ||
| 先行投資事業 | 1,337 | ― | 1,337 | ||
| 小計 | 10,757 | 4,587 | 15,345 | ||
| その他 | △65 | △144 | △210 | ||
| 財又はサービスの種類による分類合計 | 10,692 | 4,442 | 15,135 | ||
(注) 上記はIFRSに基づく売上収益を分解し記載しております。なお、その他の内容につきましては、「6.事業セグメント (4) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」に記載のとおりであり、ハルメク事業においては主に先行投資事業に帰属し、また全国通販事業においては物販に帰属するものであります。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
| 報告セグメント | |||||
| ハルメク事業 | 全国通販事業 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 顧客の属性による分類 | |||||
| 個人顧客 | 17,322 | 6,321 | 23,644 | ||
| 法人顧客 | 1,326 | 262 | 1,589 | ||
| 顧客の属性による分類合計 | 18,649 | 6,583 | 25,233 | ||
| 財又はサービスの移転時期 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 18,120 | 6,583 | 24,704 | ||
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 529 | ― | 529 | ||
| 財又はサービスの移転時期合計 | 18,649 | 6,583 | 25,233 | ||
(注) 1.当社グループの売上収益は、全て顧客との契約から認識されたものであります。
2.上記はIFRSに基づく売上収益を分解し記載しておりますが、「6.事業セグメント (3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報」に記載の外部収益は、社内の迅速な意思決定に資するため、会計処理の一部について、IFRSと異なる処理が採用されております。このことからセグメントの外部収益と上記の売上収益の間に差額が生じております。なお、差額の内容につきましては、「6.事業セグメント (4) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」に記載のとおりであります。
| 報告セグメント | |||||
| ハルメク事業 | 全国通販事業 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 財又はサービスの種類による分類 | |||||
| 既存事業 | 15,781 | 6,757 | 22,538 | ||
| 情報コンテンツ | 2,863 | ― | 2,863 | ||
| 物販 | 12,894 | 6,757 | 19,651 | ||
| コミュニティ | 22 | ― | 22 | ||
| 先行投資事業 | 2,998 | ― | 2,998 | ||
| 小計 | 18,779 | 6,757 | 25,536 | ||
| その他 | △130 | △173 | △303 | ||
| 財又はサービスの種類による分類合計 | 18,649 | 6,583 | 25,233 | ||
(注) 上記はIFRSに基づく売上収益を分解し記載しております。なお、その他の内容につきましては、「6.事業セグメント (4) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」に記載のとおりであり、ハルメク事業においては主に先行投資事業に帰属し、また全国通販事業においては物販に帰属するものであります。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2020年8月4日) | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 顧客との契約から生じた債権 | 1,457 | 1,280 | 1,429 | ||
| 契約負債 | 1,662 | 1,865 | 2,210 |
顧客との契約から生じた債権には債権額を記載しており、損失評価引当金控除前の金額を記載しております。なお、移行日における顧客との契約から生じた債権には、(旧)株式会社ハルメクホールディングスから引き受けた債権額1,457百万円が含まれており、その評価額は1,438百万円であります。
契約負債には、財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っているもの及び個人顧客が当社サービス利用時において付与したクーポン・ポイント等に配分された対価が含まれております。
財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っているもののうち、主なものは当社グループが発行する雑誌の定期購読に係る対価であり、1年又は3年の購読期間に応じて受け取るものです。この契約負債は毎月発行される都度、収益として認識されます。前連結会計年度及び当連結会計年度において、これらの進捗度の測定方法や取引価格の見積の変化はありません。
個人顧客が当社サービス利用時において付与したクーポン・ポイント等に配分された対価は、個人顧客が当該クーポン・ポイントを使用した時、又は失効した時に収益として認識されます。当社は前連結会計年度よりクーポンの発行を減少させており、移行日における残高は17百万円でありますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における残高はありません。ポイントについては、ポイント付与、利用、失効の諸条件に変更はありません。
報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年8月4日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債 | 1,327 | 1,647 |
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
| 移行日 (2020年8月4日) | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 履行義務の充足予定時期 | |||||
| 1年以内 | 1,482 | 1,659 | 1,935 | ||
| 1年超2年以内 | 134 | 154 | 201 | ||
| 2年超3年以内 | 45 | 51 | 73 |
(4) 企業が履行義務を充足する通常の時点
個人顧客(ハルメク事業、全国通販事業)
当社グループの個人顧客との収益取引は、雑誌の定期購読(情報コンテンツ)や通信販売による商品の販売(物販)、イベント等の文化事業の開催(コミュニティ)及び新聞単品外販及び店舗による商品の販売等(先行投資事業)を通じて、個人顧客の生活の質を向上させていくことを目的としております。当社は、提供するサービス毎に履行義務を識別し、それぞれ収益を認識しております。具体的には、定期購読の雑誌の提供又は通信販売等による商品の販売については、顧客に雑誌又は商品を引渡した時点において当該商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。この場合において、雑誌の定期購読については、契約時に個人顧客より契約期間にわたる対価を受領しますが、当該時点では収益として認識せず、上記の履行義務が充足されるまで、契約負債として認識しております。イベント等の文化事業については、当社の開催する各イベントを完了することによって履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
個人顧客への当社サービスの提供時には、将来の引渡義務もしくは値引きを保証するクーポン・ポイントの発行があり、契約負債として識別しております。履行義務はそれらの使用により充足されますが、使用期間の超過などの所定の要件を満たした場合には失効します。
販売後一定期間内に返品が生じた場合は、返金を行っており、売上収益は当該返品を考慮した変動対価にて測定されております。なお、当社では予想返品率を算定するために各製品の過去の返品データを使用しており、当該返品率を、変動対価の期待値の算定に使用しております。
法人顧客(ハルメク事業、全国通販事業)
当社グループの法人顧客との収益取引は、法人顧客の広告宣伝活動をサポートすること(情報コンテンツ)であります。具体的には、主に当社が発行する雑誌及び通信販売のカタログ又は当社が運営するWebsiteへの法人顧客の広告掲載及び雑誌や通信販売のカタログ、商品などの送付物に、法人顧客の広告資料を同封することによる広告サービスを提供しております。履行義務は、広告掲載では当社が発行する雑誌もしくはカタログに顧客の広告を記載した時点、雑誌や商品などに広告資料を同封する場合は顧客の広告を当社の顧客に引渡した時点で充足されます。また、当社の保有するシニア女性向けのマーケティングノウハウを活用し、法人顧客へ、広告取扱業者への取次を含めたコンサルティングサービスを提供しております。これは当社グループによるサービスの提供によって、法人顧客がその便益を受領するため、その進捗割合に応じた一定期間の収益として認識しております。広告取扱業者への取次については、当社グループは代理人として関与しているものであり、その取扱金額は収益より控除して表示しております。