有価証券報告書-第5期(2023/04/01-2024/03/31)

22.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数は以下のとおりであります。

	株式数		資本金		資本剰余金
	株		百万円		百万円
授権株式数
普通株式(注)1	32,000,000
普通株式発行済株式総数
前連結会計年度 (2022年4月1日)	800,000		10		364
株式分割(注)2	7,200,000		―		―
新株の発行(注)3	2,222,000		1,758		1,649
前連結会計年度末 (2023年3月31日)	10,222,000		1,768		2,013
新株の発行(注)4	367,200		290		272
新株予約権の行使	306,650		15		15
当連結会計年度末 (2024年3月31日)	10,895,850		2,074		2,301

(注) 1.当社の発行する普通株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
2.2022年6月17日開催の取締役会決議により、2022年8月3日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は7,200,000株増加しております。
3.2023年3月22日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が2,222,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,758百万円、1,649百万円増加しております。当社株式は、2023年3月23日に東京証券取引所グロース市場に上場しております。
4.2023年4月19日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)により、発行済株式総数が367,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ290百万円、272百万円増加しております。
5.当期の新株発行に関連した取引コストの金額は17百万円(税効果考慮後)であり、資本剰余金から控除されています。
(2) 資本金及び資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
会社法上の分配可能額は、わが国で一般に認められている会計原則に準拠して記帳された会社法上の資本剰余金及び利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金及び利益準備金は分配可能額から控除されます。なお、仮に当連結会計年度末時点で当社において配当可能な剰余金の額を算定した場合、952百万円となります。
(4) その他の資本の構成要素
① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、「31.株式に基づく報酬」に記載しております。