有価証券報告書-第5期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.重要な引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
3.収益の計上基準
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」を適用しております。
① 当社の主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容
当社の主要な事業は子会社への管理業務サービス事業です。
子会社への管理業務サービス事業においては子会社の管理業務全般(経営指導、広報、人事、財務経理、総務・法務、品質管理、市場調査等)の受託サービスを提供しております。
② 上記①の義務に係る収益を認識する通常の時点
管理業務サービスにおいてはサービスを提供した時点で収益を認識しております。
③ 上記①及び②のほか、当社が重要な会計方針に含まれると判断したもの
取引価格はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上しております。また、当社は複数の履行義務により構成される契約を有していないため、取引価格の履行義務に対する配分は行っておりません。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.重要な引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
3.収益の計上基準
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」を適用しております。
① 当社の主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容
当社の主要な事業は子会社への管理業務サービス事業です。
子会社への管理業務サービス事業においては子会社の管理業務全般(経営指導、広報、人事、財務経理、総務・法務、品質管理、市場調査等)の受託サービスを提供しております。
② 上記①の義務に係る収益を認識する通常の時点
管理業務サービスにおいてはサービスを提供した時点で収益を認識しております。
③ 上記①及び②のほか、当社が重要な会計方針に含まれると判断したもの
取引価格はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上しております。また、当社は複数の履行義務により構成される契約を有していないため、取引価格の履行義務に対する配分は行っておりません。