(重要な会計方針)
前事業年度(自 2020年8月4日 至 2021年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
3.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
3.収益の計上基準
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」を適用しております。
① 当社の主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容
当社の主要な事業は広告代理事業と子会社への管理業務サービス事業です。
広告代理事業においては、株式会社ハルメクが発行する雑誌及び通販カタログ誌、株式会社全国通販が発行する通販カタログ誌の広告掲載に関して主に営業機能についての代理業務サービスを提供しております。
子会社への管理業務サービス事業においては子会社の管理業務全般(経営指導、広報、人事、財務経理、総務・法務、品質管理、市場調査等)の受託サービスを提供しております。
② 上記1の義務に係る収益を認識する通常の時点
広告代理業務サービスにおいては、広告を掲載した雑誌もしくは通販カタログ誌が発行された時点で収益を認識しております。
管理業務サービスにおいてはサービスを提供した時点で収益を認識しております。
③ 1及び2のほか、当該会社が重要な会計方針に含まれると判断したもの
取引価格はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上しております。なお、代理人として取引を行っている広告代理業務サービスに関する取引については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。また、当社は複数の履行義務により構成される契約を有していないため、取引価格の履行義務に対する配分は行っておりません。