- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、「流動負債」に表示していた「前受収益」は当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受収益の増減額(△は減少)」は、当事業年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/29 15:30- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
④ 健全な財務基盤の構築
優秀な人材の採用及び育成、製品開発及び研究開発活動への対応を行うために、事業資金の安定的な確保が必要不可欠であると考えております。資金確保については、自己資金、金融機関からの借入、及び営業活動によるキャッシュ・フローから充当していくことを基本方針としております。
2023/03/29 15:30- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は553,487千円(前事業年度は43,866千円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益237,998千円の計上及び未払金の増加196,829千円等があったことによるものであります。
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