ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「モバイル事業」は、モバイル端末向け応用ソフトウエアの研究・開発・配信及び販売を行っております。
「ソリューション事業」は、IT技術者派遣及びモバイル端末向けアプリケーションの受託開発を行っております。

2023/03/29 15:30

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
受託型のソフトウエア開発に関して、従来は、ソフトウエアの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

2023/03/29 15:30

#3 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
工具、器具及び備品	-	〃	0	〃
ソフトウエア	-	〃	132	〃
計	-	千円	132	千円

2023/03/29 15:30

#4 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
ソフトウエア	46,441	73,584
研究開発費	16,853	20,083

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

2023/03/29 15:30

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	『ibisPaint』の機能追加等による開発費用		73,584千円
建物	東京本社移転工事費等		10,348千円
工具、器具及び備品	東京本社移転に伴う什器購入費等		3,275千円

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2023/03/29 15:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当事業年度末における資産合計は1,289,288千円となり、前事業年度末に比べ336,954千円の増加となりました。その主な要因は現金及び預金が289,194千円、前払費用が39,506千円、ソフトウエアが35,024千円増加した一方で、売掛金が70,455千円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)

2023/03/29 15:30

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
ソフトウエア	53,971	89,588

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法により減価償却金額を算出しております。

2023/03/29 15:30

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準

2023/03/29 15:30