- #1 その他の参考情報（連結）
2024年3月29日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
2024年3月29日東海財務局長に提出。
2025/03/28 15:30- #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2025/03/28 15:30- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
2019年有償第1回
新株予約権
| 決議年月日 | 2019年12月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 150,000 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式150,000 (注)1、2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 609 (注)3 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2019年12月20日～2029年12月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 609資本組入額 305 (注)3、4 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)5 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとしております。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)6 |
※ 当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2025年2月28日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.
新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。また、
新株予約権1個につき17円で有償発行しております。
- #4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
(1) ストック・オプションの内容
| 2019年有償第1回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2019年12月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注) | 普通株式 150,000株 |
| 付与日 | 2019年12月20日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年12月20日～2029年12月19日 |
| 2019年無償第1回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2019年12月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員10名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注) | 普通株式 38,197株 |
| 付与日 | 2019年12月20日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年12月21日～2029年12月19日 |
| 2020年無償第1回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2020年3月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注) | 普通株式 5,971株 |
| 付与日 | 2020年3月31日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2022年4月1日～2030年3月30日 |
| 2021年無償第1回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2021年10月1日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役2名当社従業員1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注) | 普通株式 68,700株 |
| 付与日 | 2021年10月8日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2023年10月9日～2031年9月30日 |
| 2023年無償第1回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2023年11月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注) | 普通株式 55,000株 |
| 付与日 | 2023年11月27日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2025年11月28日～2033年11月9日 |
| 2024年無償第1回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2024年3月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注) | 普通株式 45,000株 |
| 付与日 | 2024年4月15日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2026年4月16日～2034年3月27日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #5 役員報酬（連結）
員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の監査等委員を除く取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、退職慰労金及びストック・オプションで構成されており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定しております。なお、監査等委員を除く取締役の報酬限度額は2021年10月1日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内と決議しております。同臨時株主総会決議時の監査等委員を除く取締役の員数は4名であります。また別枠で、2024年3月28日開催の定時株主総会において、監査等委員を除く取締役のストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を、年額100百万円以内と決議しております。同定時株主総会決議時の監査等委員を除く取締役の員数は4名であります。個人別の報酬の額については、当社の「役員報酬規程」の定めにより代表取締役社長が作成した各取締役の個人別の報酬等の具体的な内容の原案に基づき、指名報酬委員会で事前協議のうえ、監査等委員会の意見聴取を経て、取締役会において決議することとしております。代表取締役社長が各取締役の個人別の報酬等の具体的な内容の原案を作成している理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
業績連動報酬等にかかる業績指標は前事業年度における売上高成長率であり、その実績は前事業年度比120%であります。当該指標を選択した理由は、当社の目標とする経営指標は年次毎の増収増益であり、売上及び収益の成長に注力しているためであります。業績連動報酬の額の算定方法は、役位や在任年数等に応じて設定される基準額に、前事業年度の業績指標に応じてあらかじめ定めた適用倍率を乗じて算定しております。
2025/03/28 15:30- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2025/03/28 15:30- #7 新株予約権等に関する注記
3.新株予約権等に関する事項
2025/03/28 15:30- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 提出日現在発行数には、2025年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2025/03/28 15:30- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 24,981株
2.自己株式に関する事項
2025/03/28 15:30- #10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使による増加であります。2025/03/28 15:30
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は2,129,829千円となり、前事業年度末に比べ840,193千円の増加となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,888千円増加するとともに、当期純利益839,294千円の計上による増加と剰余金の配当50,890千円の支払い等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
2025/03/28 15:30- #12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2025/03/28 15:30- #13 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 普通株式増加数(株) | 131,920 | 212,461 |
| (うち新株予約権(株)) | 131,920 | 212,461 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 2023年11月10日開催の取締役会決議による新株予約権(新株予約権の数55,000個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | - |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(2023年12月31日) | 当事業年度(2024年12月31日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 3,698 | 35,987 |
| (うち新株予約権)(千円) | (3,698) | (35,987) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,285,937 | 2,093,841 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
