有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)

(企業結合等関係)
(株式会社テクノスピーチ株式の取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社テクノスピーチ
事業の内容 AI音声合成技術関連事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2023年3月の東証グロース上場以降、既存ビジネスであるモバイル事業及びソリューション事業の更なる拡大に尽力いたしておりますが、より持続的は成長基盤を確立するため、2024年4月よりM&Aの調査を開始いたしました。こうした中、AI音声合成技術関連事業を展開する株式会社テクノスピーチの世界レベルの極めて高い技術力及び開発力と、同技術の市場成長性を勘案した結果、当社主力製品であるモバイルペイントアプリ「ibisPaint」と高いシナジー効果が期待でき、当社の企業価値がさらに高められると判断し、この度、株式会社テクノスピーチの全株式を譲り受けました。
③ 企業結合日
2025年1月31日(株式取得日)
2025年3月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2025年12月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	512,445千円
取得原価		512,445千円

(4)被取得企業の主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 120千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
325,352千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
7年にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の内訳並びにその主な内訳

流動資産	149,698千円
固定資産	204,747千円
資産合計	354,445千円
流動負債	27,977千円
固定負債	139,375千円
負債合計	167,353千円

(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
① のれん以外の無形固定資産に配分された金額
195,505千円
② その主要な種類別の内訳
技術関連資産
③ 償却期間
14年
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	25,863千円
営業損失	△18,213千円
経常損失	△18,362千円
税金等調整前当期純損失	△18,362千円
親会社株主に帰属する当期純損失	△18,604千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(株式会社ゼロイチスタート株式の取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ゼロイチスタート
事業の内容 ノーコード・ローコードシステム開発事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2023年3月の東証グロース上場以降、既存ビジネスであるモバイル事業及びソリューション事業の更なる拡大に尽力いたしておりますが、より持続的は成長基盤を確立するため、2024年4月よりM&Aの調査を開始いたしました。こうした中、ノーコード・ローコード開発事業を展開するゼロイチスタートが保有する①事業コンサルティングの見識、②開発生産性が極めて高いノーコードツールの運用知見、③最新且つ膨大なSEOノウハウ、以上の3点の強みが当社のソリューション事業との高いシナジー効果が期待でき、当社グループの企業価値がさらに高められると判断し、この度、同社の全ての株式を譲り受けました。
③ 企業結合日
2025年11月21日(株式取得日)
2025年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	350,000千円
取得原価		350,000千円

(4)被取得企業の主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 25,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
325,939千円
なお、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を見積り、合理的な期間で均等償却する予定であります。なお、償却期間については、現在算定中であります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	75,735千円
固定資産	13,761千円
資産合計	89,496千円
流動負債	30,405千円
固定負債	35,030千円
負債合計	65,435千円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	162,755千円
営業利益	18,996千円
経常利益	29,483千円
税金等調整前当期純利益	11,945千円
親会社株主に帰属する当期純利益	6,623千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。