有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は以下のMission、Vision及びValueを掲げております。
アイビスはモバイルに精通した技術者集団
イラストは 言語も 民族も 宗教も ジェンダーも関係ない
モバイルペイントアプリで世界のコミュニケーションを創造する
アイビスは世界での Made in Japan のプレゼンスを上げていく
高い技術のエキスパート集団
最新の技術を習得し続け、高度な技術のエキスパート集団で
あるという自覚を持ち、社会の課題を解決する
スピーディな意思決定と実行
スピーディに動作するソフトウェアを開発するのみならず、スピーディに意思決定を行い実行する
継続的なチャレンジ
スピードを緩めることなくチャレンジし続けることにより、新しい価値を創り出す
(2) 経営環境
<モバイルセグメント>当連結会計年度は、為替相場の変動やエネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇に加え、米国の通商政策動向や中国経済の減速、国際的な地政学リスクの長期化などの影響により、景気の先行きは不透明な状況が続くものと想定しております。当社の主要サービスである「ibisPaint」を含むモバイル向けアプリ市場規模は、日本だけでなく世界においても年々拡大し、総務省が公表する令和7年版情報通信白書によると、2016年以降も依然として右肩上がりで推移しており、2025年以降も拡大していく予測がされております。また、2025年の広告市場は、引き続き経済の回復とともに成長を見せており、その中でインターネット広告費は他のメディアと比較して高い成長率を記録しています(株式会社電通「2025年 日本の広告費」)。モバイル向けアプリ市場の拡大と相まって、今後も広告市場はさらに成長すると予測されております。
当社のアプリは累計93.9%が海外からのダウンロードですが、同市場においては、発展途上段階や人口増加の国も多数あり、「ibisPaint」にはまだまだ多くの未開拓ユーザーが全世界に存在すると考えております。
当社は市場の大きさを以下に想定しております。
a.アプリ販売市場
(注)1.TAM(Total Addressable Market)獲得可能な最大市場規模のこと。
2.当社売上高実績は2025年12月期の数値(以下、同様)。
3.アプリ販売市場(国内)におけるTAM※の額1,037億円は、経済産業省が発表した調査レポート「令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書」上での2024年の「デジタル系分野のBtoC-EC市場規模⦆⑤その他」1,395億円に、総務省が発表した「令和7年版情報通信白書」上でのスマートフォンの保有割合74.4%を掛けて算出。又、ターゲット市場の額115億円は、 2022/3/25～2022/3/28に株式会社クロス・マーケティング経由で実施した日本でのイラストアプリに関するアンケート調査上で、母集団(N=5,154)のうち、デジタルイラストを描く顕在層・潜在層の割合11.1%をアプリ販売市場(国内)におけるTAMの額に掛けて算出。
4.アプリ販売市場(海外)における1兆3,717億円は、 Grand View Researchが発表した「In-app Advertising Market (2025 - 2033)」28兆3,212億円(USD 182.06 billion。2025/12/31時点のTTB155.56円で換算)から、便宜上、経済産業省が発表した調査レポート「令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書」上での2024年の「デジタル系分野のBtoC-EC市場規模⦆ ⑤その他」の割合5.2%を掛けて算出した額1兆4,755億円から国内のTAMの額1,037億円を差し引いて算出。又、ターゲット市場の額1,522億円は、前述の11.1%をアプリ販売市場(海外)におけるTAMの額に掛けて算出。
b.ネット広告市場
(注)5.ネット広告市場(国内)におけるTAMの額651億円は、電通グループのCCI、電通、電通デジタル、セプテーニが共同発表した調査レポート「2024年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」上での2024年の「インターネット広告媒体費」2兆9,611億円のうち、ディスプレイ広告7,650億円・ビデオ(動画)広告8,439億円・成果報酬型広告727億円、以上合計1兆6,816億円に、総務省が発表した「令和7年版情報通信白書」上でのスマートフォンの保有割合74.4%、及び経済産業省が発表した調査レポート「令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書」上での2024年の「デジタル系分野のBtoC-EC市場規模⦆ ⑤その他」の割合5.2%の乗算結果3.9%を掛けて算出。又、ターゲット市場の額72億円は、2022/3/25～2022/3/28に株式会社クロス・マーケティング経由で実施した日本でのイラストアプリに関するアンケート調査上で、母集団(N=5,154)のうち、デジタルイラストを描く顕在層・潜在層の割合11.1%をネット広告市場(国内)におけるTAMの額に掛けて算出。
6.ネット広告市場(海外)におけるTAMの額5,582億円は、Grand View Researchが発表した「In-app Advertising Market (2025 - 2033)」28兆3,212億円(USD 182.06 billion。2025/12/31時点のTTB155.56円で換算)に、便宜上、1.の2024年の「インターネット広告媒体費」に対する前述の媒体費3種類の割合56.8%、及び乗算結果3.9%を掛けて算出した額6,234億円から国内のTAMの額651億円を差し引いて算出。又、ターゲット市場の額619億円は、前述のデジタルイラストを描く顕在層・潜在層の割合11.1%をネット広告市場(海外)におけるTAMの額に掛けて算出。
<ソリューションセグメント>2019年3月に経済産業省が公表したIT人材需給に関する調査によると、IT人材の供給数は減っていく一方で、需要数が高まることから需給ギャップが拡がり、2030年には約41万人から79万人のIT人材不足が生じると見られております。2025年においては、コロナ禍からの回復が進み、世界的な経済の安定化が見られる中で、企業のシステム投資需要も引き続き堅調に推移しています。このため、中長期的に市場はさらに拡大していくものと考えております。
また、日本企業において経済産業省が推進する「DX化」というトレンドがあります。特に業務の効率化、働き方改革などでは「スマホ化」の需要は一段と増えております。さらに受託開発に目を向けると、大手企業からのロボティクス案件などもあり、これからも当社の最新技術思考が顧客にアピールできると考えております。PCから「スマホ×DX化」という相乗効果による追い風を受けて、アプリ開発市場は持続的に拡大していくものと考えられます。
(注)7.受託開発市場におけるTAM(7兆205億円)は、IDC Japanが発表した「国内ITサービス市場予測」における、2024年の国内ITサービス市場規模より抜粋。
8.IT技術者派遣市場におけるTAM(1兆4,678億円)は、矢野経済研究所が発表した「デジタル人材を対象とした人材サービス市場に関する調査(2025年)」における、2024年のデジタル人材向け人材サービス市場規模(見込み値)より抜粋。
9.これらTAMのうち、当社が主に事業機会として捉えるターゲット市場は、経済産業省が発表した「特定サービス産業実態調査」における「情報サービス業」の総売上高に占める、「受注ソフトウェア開発のうちシステムインテグレーション」に該当する2024年売上高の割合(40.8%)を用いて算出している。当該割合は、当社が注力する高度な設計・開発領域に対応する市場構成比を示すものであり、これを各TAMに乗じることで、受託開発市場のターゲット市場(2兆8,643億円)およびIT技術者派遣市場のターゲット市場(5,988億円)を算定している。
(3) 経営戦略
<モバイルセグメント>モバイルセグメントは、特にアプリ課金市場においては、ターゲット市場に対して売上規模がまだまだ小さく、当面は世界的なマーケットで売上拡大に注力するステージであると考えております。
① サブスクリプション本格強化
同セグメントにおけるBtoCビジネスにおける収益源としましては、広告非表示機能を含む追加機能や追加素材、追加ストレージ等の利用が可能となる定額課金型のプレミアム会員サービス(サブスクリプション課金)と、アプリ上の広告が非表示となる売切型アプリの2種類の方法があります。これまでは累計ダウンロード数の増加=広告ビジネスにおける収益を最重視しておりましたが、今後は、サブスク予備軍200万人(注)9に対して、プレミアム会員サービスへの誘導を強化するプロモーション策を実施し、同サービス経由でのサブスクリプション課金売上を増加させることにより、同セグメントにおいて、市況の影響を直接受けやすい広告ビジネスの売上に依拠しないような収益構造を目指し、リスク分散してまいります。
(注)9.サブスク予備軍とは、無料広告ユーザーのうち、課金率が5%(業界平均3～10%)となる場合のユーザー数と定義。
② プロマーケット開拓本格強化
「ibisPaint」はモバイルペイントアプリのNo.1ブランドだからこそ、PC版も使いたい既存ユーザーが多数存在したため、2022年6月にWindows版をリリースし、随時、機能拡充を行ってまいりました。当初は売切課金型のみ販売しておりましたが、2024年3月にはサブスクリプション課金型の提供を開始しております。また、クリエイターの求める機能を引き続き搭載するなど、機能を拡張し続けることで、プロのクリエイター向けマーケットへも本格的に参入いたしました。2025年8月には待望のMac版をリリースすることにより、全デバイスで「ibisPaint」ブランドを確立し、新たな収入源を獲得してまいります。
③ 高機能開発本格強化
「ibisPaint」はリリース当初より、モバイル端末用に適合、最適化することを念頭に置いて開発した自社製品ですが、競合他社の製品は、一般的にハードウェアの性能が高いPC端末用に開発された製品が多く、かつ、開発において多大な人件費を継続的に投入しております。当社の製品は、プロのイラストレーター等が使用するパソコンのペイントソフト並みの機能を搭載しているものの、他社との差別化において、継続的な改善と新機能の追加、及びモバイル端末用としてのさらなるUI(ユーザーインターフェース)及びUX(ユーザーエクスペリエンス)の強化は事業戦略上の根幹をなすものであります。加えて、昨今のAI(人工知能)技術の発展や、2025年1月31日付で完全子会社化した株式会社テクノスピーチのAI音声合成技術を取り込む等により、さらに付加価値を高めた製品の開発も可能となっていることから、当面は、高機能戦略を踏襲し、ユーザーにとって魅力のある製品を開発し続けることによって、全世界でのシェアの拡大を進めてまいります。
<ソリューションセグメント>ソリューションセグメントも、ターゲット市場に対して売上規模が極めて小さく、当面は売上拡大に注力するステージであると考えております。
① SI(システムインテグレーション)体制構築
当社のソリューションセグメントは、受託開発とIT技術者派遣の2つの事業を提供しておりますが、受託開発を強化し、高収益・高再現性を実現するSIer型事業モデルへ進化してまいります。モバイルDX(デジタルトランスフォーメーション)という追い風に乗って、当社が得意とするスマートフォンやタブレットなどインターネット端末のアプリケーション開発における最新の技術を磨き続け、システム導入におけるコンサルティングや要件定義から、設計、開発、運用までワンストップで新しい顧客へ提供できる体制を積極的に推進してまいります。
② 新たな開発手法等への取り組み
スマートフォンやタブレットなどのアプリ開発は、アジャイルやスクラムなどの最新のアプリケーション開発手法や、AI・Web3.0などを活用した開発生産性の抜本的向上策などの技術進化が著しい分野であります。当社は、高い品質管理マネジメントと利益管理マネジメントの両立を目指して、継続して新しい開発手法等を取り入れてまいります。
③ eラーニング強化
当社においては、全社従業員向けの教育研修として、2018年よりeラーニングサービスを導入・運用しておりましたが、ソリューション事業所属のITエンジニアに対しては、技術革新が著しい昨今において、最新の開発技術・言語・スキルが学べるより専門性が高いeラーニングサービスの追加提供を2023年より導入いたしました。今後は、更に社外研修を新規提供するなど、更に充実した教育研修制度を構築、実施してまいります。
2025年1月31日付で、株式会社テクノスピーチの全株式取得(完全子会社化)を完了し、同社の事業はAI歌声合成セグメントとして位置付けることとなりました。本件株式取得により、株式会社テクノスピーチは当連結会計年度第1四半期末から当社の連結子会社となり、当連結会計年度第2四半期以降の当社の連結業績に含まれております。
当社は、株式会社テクノスピーチの現在の主力事業である受託開発については、エンジニア人材の拡充とライセンス(ロイヤリティ)ビジネスを推進することにより、安定的な成長を見込むと共に、今後の主力自社製品となる、人間の歌い方をリアルに再現するAI歌声合成アプリ「VoiSona(ボイソナ)」については、ユーザーのニーズが高いボイスライブラリを優先的に充実し、更なるユーザの拡充ならびに高い売上の成長を見込んでおります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は事業の成長性、収益性を判断する重要な経営指標としまして、売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。また、サービス別ではモバイルセグメントの主力製品である「ibisPaint」のDAU(注)、サブスクリプション契約数、及びソリューションセグメントのITエンジニア数を重要な事業KPIとして位置づけ、増加に向けた企業運営に努めております。なお、各指標の推移は以下のとおりであります。
(注):DAUは「Daily Active Users」の略で一日あたりのアクティブユーザーのこと。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、為替相場の変動やエネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇に加え、米国の通商政策動向や中国経済の減速、国際的な地政学リスクの長期化などの影響により、景気の先行きは不透明な状況が続くものと想定しております。そのような中、当社は、モバイルセグメント、ソリューションセグメント、AI歌声合成セグメント全てにおいて売上高を成長させるとともに、連結後の営業利益の額及び率を重視する経営方針を維持しております。これらを踏まえて、セグメント毎に対処すべき課題を以下に表記いたします。
<モバイルセグメント>モバイルセグメントについては、前連結会計年度までの8年にわたる海外プロモーション投資の効果により、モバイルペイントアプリ「ibisPaint」のブランド力が世界レベルで格段に向上した結果、全世界での「ibisPaint」のアクティブユーザー数における対直接競合シェアは引き続き高い占有率を維持しております(88.6%※)。当連結会計年度においても、前連結会計年度から広告宣伝投資(広告宣伝費)を削減するオーガニック成長を継続し、概ね奏功しているものと判断しております。従って、2026年12月期もこの戦略を踏襲することとし、広告宣伝投資(広告宣伝費)を2.9億円(前年同期比△8.9%)とする計画です。同セグメントにおける対処すべき主な課題としましては、以下の3点が挙げられます。
※アクティブユーザーシェアのデータは2025年1～11月の数値。data.ai by Sensor Tower調べ。比較対象は当社が全世界で直接競合するものとして考えている5アプリ。
①サブスクリプション課金への更なるシフト
モバイルペイントアプリ「ibisPaint」について、ユーザーのニーズ、トレンドの変化などに今迄以上にスピーディに対応し、AIやディープラーニングなど最先端且つ高度な技術を最大限活用することによって、全世界のユーザーの更なる拡大及び深耕を持続的に推進していきます。具体的には、4,000万人へのアクティブユーザーに対して、無料のアプリ内自社広告活用によるプレミアム会員サービスへの誘導の推進、サブスクリプション契約率を高めるより緻密な導線設計、及びサブスクリプションならではの新機能のリリースなどにより、サブスクリプション課金への移行を強力に促進していく所存です。そして、広告市況に左右されない盤石な収益基盤の確立を早期に目指すと共に、セグメント利益の額・率の更なる向上を目指してまいります。
②プロユース × マルチデバイス展開
①に掲げるサブスクリプション課金の本格強化のためには、プロマーケットへの本格的な進出が欠かせません。2022年6月にはWindows版を、2025年8月にはMac版をそれぞれリリースしましたが、今後も、プロユースに耐えられる新機能をあらゆるデバイスで提供し続けることで、サブスクリプションの成長をスケールアップさせてまいります。そして、α・Z世代を中心としたデジタルイラストのファーストアプリという強みを活かして、公私共に生涯の創作パートナーとして定着化を図り、全ユース・全デバイスで「ibisPaint」ブランドを加速させてまいります。
③開発人材の確保、育成及び維持
AIやディープラーニングなどの急速な技術革新への対応はもちろん、海外マーケッターや海外サポートなども含めたあらゆる職種での人材の質及び量の向上がモバイル事業の拡大には不可欠であり、このような環境や変化に対応し、ニーズにあった機能やサービスを適切なタイミングでユーザーへ提供できる体制を構築していくことが重要であると認識しております。特に同セグメントにおけるモバイルアプリ開発エンジニアについては、高度なプログラミングの知識はもちろんのこと、画像処理技術を調査・研究・実装するための論理的思考力及び科学的リテラシーが求められます。そのために、引き続き、高い専門性を有する優秀な理系出身者人材の確保、育成及び維持は、同事業発展のための根幹と考え、高成長の源泉としてまいります。
<ソリューションセグメント>ソリューションセグメントについては、ノーコードシステム開発事業を展開する株式会社ゼロイチスタートの2026年4月1日付での吸収合併を契機に、高収益・高再現性を実現するSIer型事業モデルへ進化を加速させていく方針を掲げております。同セグメントにおける対処すべき主な課題としましては、以下の2点が挙げられます。
①営業力・開発力強化策
スマートフォンやタブレット端末、パソコンなどのアプリケーション開発支援について、ITコンサルティングからクラウドサーバ運用・保守まで高付加価値なSI体制を提供する開発体制を構築、進化させながら、多彩な業種業態の大手エンタープライズ企業との直取引による拡大と深耕を図ることで顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。
②開発人材の確保、育成及び維持
ソリューションセグメントにおいても、AIやディープラーニングなどの活用を筆頭にあらゆる顧客の開発ニーズに応えられるハイスキルな技術力を有する豊かな経験が求められます。これらの優秀な人材の確保、育成及び維持は、同事業発展のための根幹と考え、引き続き、適時必要な戦力となるITエンジニアの採用を行い、育成・維持していくことを、安定成長の源泉としてまいります。そして、最新の技術を駆使して受託案件の開発生産性を更に向上させるなどして、セグメント利益の額・率の更なる向上を目指してまいります。
AI歌声合成セグメントについては、2025年1月31日に完全子会社化した株式会社テクノスピーチが展開するAI音声合成技術関連事業のセグメントとなり、当連結会計年度第2四半期より損益の連結計上を開始しております。単体の営業利益ベースでは3年以内に、技術関連資産やのれんの償却を踏まえたセグメント利益ベースでは5年以内に、それぞれ黒字化を計画しております。同セグメントにおける対処すべき主な課題としましては、以下の点が挙げられます。
モバイル事業とのシナジー効果
当社グループの一社となった株式会社テクノスピーチについて、予定通りの年数以内で着実に投資回収できるよう、BtoC向けのAI歌声合成アプリ「VoiSona」において、当社が持つモバイル開発技術力・グローバルマーケティング力・事業企画力に加え、以下のような高いシナジー効果を創出・維持し、グループとしての成長を中長期的にブーストさせてまいります。
・サブカルチャー志向のクリエイター層の支持
・キャラクター表現に不可欠なイラスト
・音声とイラストが融合する新たな創作文化の発展
そして、「ibisPaint」と同様、世界中のユーザーに愛されるモバイルアプリに進化させてまいります。
<グループ全社>当社は、前連結会計年度第2四半期より、成長戦略の一環としてM&Aの調査を開始いたしました。そして、その結果、2025年1月31日に株式会社テクノスピーチを、2025年11月21日に株式会社ゼロイチスタートをそれぞれ完全子会社化し、グループ経営に舵を切ることとなりました。グループ全社における対処すべき主な課題としましては、以下の点が挙げられます。
グループ内部管理体制の構築及び運用
当社は、当連結会計年度第2四半期から損益の連結計上を開始し、有効性が高く、且つ効率の良いグループ内部管理体制の構築及び運用を行っております。2026年4月以降もモバイルセグメント・ソリューションセグメント共にM&Aを推進していく方針のため、引き続き、組織体制の最適化、 内部統制とリスク管理の高度化、グループ経営陣のリーダーシップと監督など、グループガバナンスの強化を図ってまいります。
(1) 経営方針
当社は以下のMission、Vision及びValueを掲げております。
アイビスはモバイルに精通した技術者集団
イラストは 言語も 民族も 宗教も ジェンダーも関係ない
モバイルペイントアプリで世界のコミュニケーションを創造する
アイビスは世界での Made in Japan のプレゼンスを上げていく
高い技術のエキスパート集団
最新の技術を習得し続け、高度な技術のエキスパート集団で
あるという自覚を持ち、社会の課題を解決する
スピーディな意思決定と実行
スピーディに動作するソフトウェアを開発するのみならず、スピーディに意思決定を行い実行する
継続的なチャレンジ
スピードを緩めることなくチャレンジし続けることにより、新しい価値を創り出す
(2) 経営環境
<モバイルセグメント>当連結会計年度は、為替相場の変動やエネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇に加え、米国の通商政策動向や中国経済の減速、国際的な地政学リスクの長期化などの影響により、景気の先行きは不透明な状況が続くものと想定しております。当社の主要サービスである「ibisPaint」を含むモバイル向けアプリ市場規模は、日本だけでなく世界においても年々拡大し、総務省が公表する令和7年版情報通信白書によると、2016年以降も依然として右肩上がりで推移しており、2025年以降も拡大していく予測がされております。また、2025年の広告市場は、引き続き経済の回復とともに成長を見せており、その中でインターネット広告費は他のメディアと比較して高い成長率を記録しています(株式会社電通「2025年 日本の広告費」)。モバイル向けアプリ市場の拡大と相まって、今後も広告市場はさらに成長すると予測されております。
当社のアプリは累計93.9%が海外からのダウンロードですが、同市場においては、発展途上段階や人口増加の国も多数あり、「ibisPaint」にはまだまだ多くの未開拓ユーザーが全世界に存在すると考えております。
当社は市場の大きさを以下に想定しております。
a.アプリ販売市場
| TAM(注)1 | ターゲット市場 | 当社売上高実績(注)2 | |
| 国内(注)3 | 1,037億円 | 115億円 | 3.8億円 |
| 国外(注)4 | 1兆3,717億円 | 1,522億円 | 10.8億円 |
(注)1.TAM(Total Addressable Market)獲得可能な最大市場規模のこと。
2.当社売上高実績は2025年12月期の数値(以下、同様)。
3.アプリ販売市場(国内)におけるTAM※の額1,037億円は、経済産業省が発表した調査レポート「令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書」上での2024年の「デジタル系分野のBtoC-EC市場規模⦆⑤その他」1,395億円に、総務省が発表した「令和7年版情報通信白書」上でのスマートフォンの保有割合74.4%を掛けて算出。又、ターゲット市場の額115億円は、 2022/3/25～2022/3/28に株式会社クロス・マーケティング経由で実施した日本でのイラストアプリに関するアンケート調査上で、母集団(N=5,154)のうち、デジタルイラストを描く顕在層・潜在層の割合11.1%をアプリ販売市場(国内)におけるTAMの額に掛けて算出。
4.アプリ販売市場(海外)における1兆3,717億円は、 Grand View Researchが発表した「In-app Advertising Market (2025 - 2033)」28兆3,212億円(USD 182.06 billion。2025/12/31時点のTTB155.56円で換算)から、便宜上、経済産業省が発表した調査レポート「令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書」上での2024年の「デジタル系分野のBtoC-EC市場規模⦆ ⑤その他」の割合5.2%を掛けて算出した額1兆4,755億円から国内のTAMの額1,037億円を差し引いて算出。又、ターゲット市場の額1,522億円は、前述の11.1%をアプリ販売市場(海外)におけるTAMの額に掛けて算出。
b.ネット広告市場
| TAM | ターゲット市場 | 当社売上高実績 | |
| 国内(注)5 | 651億円 | 72億円 | 2.8億円 |
| 国外(注)6 | 5,582億円 | 619億円 | 10.6億円 |
(注)5.ネット広告市場(国内)におけるTAMの額651億円は、電通グループのCCI、電通、電通デジタル、セプテーニが共同発表した調査レポート「2024年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」上での2024年の「インターネット広告媒体費」2兆9,611億円のうち、ディスプレイ広告7,650億円・ビデオ(動画)広告8,439億円・成果報酬型広告727億円、以上合計1兆6,816億円に、総務省が発表した「令和7年版情報通信白書」上でのスマートフォンの保有割合74.4%、及び経済産業省が発表した調査レポート「令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書」上での2024年の「デジタル系分野のBtoC-EC市場規模⦆ ⑤その他」の割合5.2%の乗算結果3.9%を掛けて算出。又、ターゲット市場の額72億円は、2022/3/25～2022/3/28に株式会社クロス・マーケティング経由で実施した日本でのイラストアプリに関するアンケート調査上で、母集団(N=5,154)のうち、デジタルイラストを描く顕在層・潜在層の割合11.1%をネット広告市場(国内)におけるTAMの額に掛けて算出。
6.ネット広告市場(海外)におけるTAMの額5,582億円は、Grand View Researchが発表した「In-app Advertising Market (2025 - 2033)」28兆3,212億円(USD 182.06 billion。2025/12/31時点のTTB155.56円で換算)に、便宜上、1.の2024年の「インターネット広告媒体費」に対する前述の媒体費3種類の割合56.8%、及び乗算結果3.9%を掛けて算出した額6,234億円から国内のTAMの額651億円を差し引いて算出。又、ターゲット市場の額619億円は、前述のデジタルイラストを描く顕在層・潜在層の割合11.1%をネット広告市場(海外)におけるTAMの額に掛けて算出。
<ソリューションセグメント>2019年3月に経済産業省が公表したIT人材需給に関する調査によると、IT人材の供給数は減っていく一方で、需要数が高まることから需給ギャップが拡がり、2030年には約41万人から79万人のIT人材不足が生じると見られております。2025年においては、コロナ禍からの回復が進み、世界的な経済の安定化が見られる中で、企業のシステム投資需要も引き続き堅調に推移しています。このため、中長期的に市場はさらに拡大していくものと考えております。
また、日本企業において経済産業省が推進する「DX化」というトレンドがあります。特に業務の効率化、働き方改革などでは「スマホ化」の需要は一段と増えております。さらに受託開発に目を向けると、大手企業からのロボティクス案件などもあり、これからも当社の最新技術思考が顧客にアピールできると考えております。PCから「スマホ×DX化」という相乗効果による追い風を受けて、アプリ開発市場は持続的に拡大していくものと考えられます。
| TAM(注)9 | ターゲット市場 | 当社売上高実績 | |
| 受託開発(注)7 | 7兆205億円 | 2兆8,643億円 | 5.3億円 |
| IT技術者派遣(注)8 | 1兆4,678億円 | 5,988億円 | 15.1億円 |
(注)7.受託開発市場におけるTAM(7兆205億円)は、IDC Japanが発表した「国内ITサービス市場予測」における、2024年の国内ITサービス市場規模より抜粋。
8.IT技術者派遣市場におけるTAM(1兆4,678億円)は、矢野経済研究所が発表した「デジタル人材を対象とした人材サービス市場に関する調査(2025年)」における、2024年のデジタル人材向け人材サービス市場規模(見込み値)より抜粋。
9.これらTAMのうち、当社が主に事業機会として捉えるターゲット市場は、経済産業省が発表した「特定サービス産業実態調査」における「情報サービス業」の総売上高に占める、「受注ソフトウェア開発のうちシステムインテグレーション」に該当する2024年売上高の割合(40.8%)を用いて算出している。当該割合は、当社が注力する高度な設計・開発領域に対応する市場構成比を示すものであり、これを各TAMに乗じることで、受託開発市場のターゲット市場(2兆8,643億円)およびIT技術者派遣市場のターゲット市場(5,988億円)を算定している。
(3) 経営戦略
<モバイルセグメント>モバイルセグメントは、特にアプリ課金市場においては、ターゲット市場に対して売上規模がまだまだ小さく、当面は世界的なマーケットで売上拡大に注力するステージであると考えております。
① サブスクリプション本格強化
同セグメントにおけるBtoCビジネスにおける収益源としましては、広告非表示機能を含む追加機能や追加素材、追加ストレージ等の利用が可能となる定額課金型のプレミアム会員サービス(サブスクリプション課金)と、アプリ上の広告が非表示となる売切型アプリの2種類の方法があります。これまでは累計ダウンロード数の増加=広告ビジネスにおける収益を最重視しておりましたが、今後は、サブスク予備軍200万人(注)9に対して、プレミアム会員サービスへの誘導を強化するプロモーション策を実施し、同サービス経由でのサブスクリプション課金売上を増加させることにより、同セグメントにおいて、市況の影響を直接受けやすい広告ビジネスの売上に依拠しないような収益構造を目指し、リスク分散してまいります。
(注)9.サブスク予備軍とは、無料広告ユーザーのうち、課金率が5%(業界平均3～10%)となる場合のユーザー数と定義。
② プロマーケット開拓本格強化
「ibisPaint」はモバイルペイントアプリのNo.1ブランドだからこそ、PC版も使いたい既存ユーザーが多数存在したため、2022年6月にWindows版をリリースし、随時、機能拡充を行ってまいりました。当初は売切課金型のみ販売しておりましたが、2024年3月にはサブスクリプション課金型の提供を開始しております。また、クリエイターの求める機能を引き続き搭載するなど、機能を拡張し続けることで、プロのクリエイター向けマーケットへも本格的に参入いたしました。2025年8月には待望のMac版をリリースすることにより、全デバイスで「ibisPaint」ブランドを確立し、新たな収入源を獲得してまいります。
③ 高機能開発本格強化
「ibisPaint」はリリース当初より、モバイル端末用に適合、最適化することを念頭に置いて開発した自社製品ですが、競合他社の製品は、一般的にハードウェアの性能が高いPC端末用に開発された製品が多く、かつ、開発において多大な人件費を継続的に投入しております。当社の製品は、プロのイラストレーター等が使用するパソコンのペイントソフト並みの機能を搭載しているものの、他社との差別化において、継続的な改善と新機能の追加、及びモバイル端末用としてのさらなるUI(ユーザーインターフェース)及びUX(ユーザーエクスペリエンス)の強化は事業戦略上の根幹をなすものであります。加えて、昨今のAI(人工知能)技術の発展や、2025年1月31日付で完全子会社化した株式会社テクノスピーチのAI音声合成技術を取り込む等により、さらに付加価値を高めた製品の開発も可能となっていることから、当面は、高機能戦略を踏襲し、ユーザーにとって魅力のある製品を開発し続けることによって、全世界でのシェアの拡大を進めてまいります。
<ソリューションセグメント>ソリューションセグメントも、ターゲット市場に対して売上規模が極めて小さく、当面は売上拡大に注力するステージであると考えております。
① SI(システムインテグレーション)体制構築
当社のソリューションセグメントは、受託開発とIT技術者派遣の2つの事業を提供しておりますが、受託開発を強化し、高収益・高再現性を実現するSIer型事業モデルへ進化してまいります。モバイルDX(デジタルトランスフォーメーション)という追い風に乗って、当社が得意とするスマートフォンやタブレットなどインターネット端末のアプリケーション開発における最新の技術を磨き続け、システム導入におけるコンサルティングや要件定義から、設計、開発、運用までワンストップで新しい顧客へ提供できる体制を積極的に推進してまいります。
② 新たな開発手法等への取り組み
スマートフォンやタブレットなどのアプリ開発は、アジャイルやスクラムなどの最新のアプリケーション開発手法や、AI・Web3.0などを活用した開発生産性の抜本的向上策などの技術進化が著しい分野であります。当社は、高い品質管理マネジメントと利益管理マネジメントの両立を目指して、継続して新しい開発手法等を取り入れてまいります。
③ eラーニング強化
当社においては、全社従業員向けの教育研修として、2018年よりeラーニングサービスを導入・運用しておりましたが、ソリューション事業所属のITエンジニアに対しては、技術革新が著しい昨今において、最新の開発技術・言語・スキルが学べるより専門性が高いeラーニングサービスの追加提供を2023年より導入いたしました。今後は、更に社外研修を新規提供するなど、更に充実した教育研修制度を構築、実施してまいります。
当社は、株式会社テクノスピーチの現在の主力事業である受託開発については、エンジニア人材の拡充とライセンス(ロイヤリティ)ビジネスを推進することにより、安定的な成長を見込むと共に、今後の主力自社製品となる、人間の歌い方をリアルに再現するAI歌声合成アプリ「VoiSona(ボイソナ)」については、ユーザーのニーズが高いボイスライブラリを優先的に充実し、更なるユーザの拡充ならびに高い売上の成長を見込んでおります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は事業の成長性、収益性を判断する重要な経営指標としまして、売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。また、サービス別ではモバイルセグメントの主力製品である「ibisPaint」のDAU(注)、サブスクリプション契約数、及びソリューションセグメントのITエンジニア数を重要な事業KPIとして位置づけ、増加に向けた企業運営に努めております。なお、各指標の推移は以下のとおりであります。
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | ||
| DAU | (千人) | 5,781 | 5,880 | 6,581 |
| サブスクリプション契約数 | (人) | 119,380 | 232,053 | 397,640 |
| ITエンジニア数 | (人) | 240 | 240 | 254 |
(注):DAUは「Daily Active Users」の略で一日あたりのアクティブユーザーのこと。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、為替相場の変動やエネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇に加え、米国の通商政策動向や中国経済の減速、国際的な地政学リスクの長期化などの影響により、景気の先行きは不透明な状況が続くものと想定しております。そのような中、当社は、モバイルセグメント、ソリューションセグメント、AI歌声合成セグメント全てにおいて売上高を成長させるとともに、連結後の営業利益の額及び率を重視する経営方針を維持しております。これらを踏まえて、セグメント毎に対処すべき課題を以下に表記いたします。
<モバイルセグメント>モバイルセグメントについては、前連結会計年度までの8年にわたる海外プロモーション投資の効果により、モバイルペイントアプリ「ibisPaint」のブランド力が世界レベルで格段に向上した結果、全世界での「ibisPaint」のアクティブユーザー数における対直接競合シェアは引き続き高い占有率を維持しております(88.6%※)。当連結会計年度においても、前連結会計年度から広告宣伝投資(広告宣伝費)を削減するオーガニック成長を継続し、概ね奏功しているものと判断しております。従って、2026年12月期もこの戦略を踏襲することとし、広告宣伝投資(広告宣伝費)を2.9億円(前年同期比△8.9%)とする計画です。同セグメントにおける対処すべき主な課題としましては、以下の3点が挙げられます。
※アクティブユーザーシェアのデータは2025年1～11月の数値。data.ai by Sensor Tower調べ。比較対象は当社が全世界で直接競合するものとして考えている5アプリ。
①サブスクリプション課金への更なるシフト
モバイルペイントアプリ「ibisPaint」について、ユーザーのニーズ、トレンドの変化などに今迄以上にスピーディに対応し、AIやディープラーニングなど最先端且つ高度な技術を最大限活用することによって、全世界のユーザーの更なる拡大及び深耕を持続的に推進していきます。具体的には、4,000万人へのアクティブユーザーに対して、無料のアプリ内自社広告活用によるプレミアム会員サービスへの誘導の推進、サブスクリプション契約率を高めるより緻密な導線設計、及びサブスクリプションならではの新機能のリリースなどにより、サブスクリプション課金への移行を強力に促進していく所存です。そして、広告市況に左右されない盤石な収益基盤の確立を早期に目指すと共に、セグメント利益の額・率の更なる向上を目指してまいります。
②プロユース × マルチデバイス展開
①に掲げるサブスクリプション課金の本格強化のためには、プロマーケットへの本格的な進出が欠かせません。2022年6月にはWindows版を、2025年8月にはMac版をそれぞれリリースしましたが、今後も、プロユースに耐えられる新機能をあらゆるデバイスで提供し続けることで、サブスクリプションの成長をスケールアップさせてまいります。そして、α・Z世代を中心としたデジタルイラストのファーストアプリという強みを活かして、公私共に生涯の創作パートナーとして定着化を図り、全ユース・全デバイスで「ibisPaint」ブランドを加速させてまいります。
③開発人材の確保、育成及び維持
AIやディープラーニングなどの急速な技術革新への対応はもちろん、海外マーケッターや海外サポートなども含めたあらゆる職種での人材の質及び量の向上がモバイル事業の拡大には不可欠であり、このような環境や変化に対応し、ニーズにあった機能やサービスを適切なタイミングでユーザーへ提供できる体制を構築していくことが重要であると認識しております。特に同セグメントにおけるモバイルアプリ開発エンジニアについては、高度なプログラミングの知識はもちろんのこと、画像処理技術を調査・研究・実装するための論理的思考力及び科学的リテラシーが求められます。そのために、引き続き、高い専門性を有する優秀な理系出身者人材の確保、育成及び維持は、同事業発展のための根幹と考え、高成長の源泉としてまいります。
<ソリューションセグメント>ソリューションセグメントについては、ノーコードシステム開発事業を展開する株式会社ゼロイチスタートの2026年4月1日付での吸収合併を契機に、高収益・高再現性を実現するSIer型事業モデルへ進化を加速させていく方針を掲げております。同セグメントにおける対処すべき主な課題としましては、以下の2点が挙げられます。
①営業力・開発力強化策
スマートフォンやタブレット端末、パソコンなどのアプリケーション開発支援について、ITコンサルティングからクラウドサーバ運用・保守まで高付加価値なSI体制を提供する開発体制を構築、進化させながら、多彩な業種業態の大手エンタープライズ企業との直取引による拡大と深耕を図ることで顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。
②開発人材の確保、育成及び維持
ソリューションセグメントにおいても、AIやディープラーニングなどの活用を筆頭にあらゆる顧客の開発ニーズに応えられるハイスキルな技術力を有する豊かな経験が求められます。これらの優秀な人材の確保、育成及び維持は、同事業発展のための根幹と考え、引き続き、適時必要な戦力となるITエンジニアの採用を行い、育成・維持していくことを、安定成長の源泉としてまいります。そして、最新の技術を駆使して受託案件の開発生産性を更に向上させるなどして、セグメント利益の額・率の更なる向上を目指してまいります。
モバイル事業とのシナジー効果
当社グループの一社となった株式会社テクノスピーチについて、予定通りの年数以内で着実に投資回収できるよう、BtoC向けのAI歌声合成アプリ「VoiSona」において、当社が持つモバイル開発技術力・グローバルマーケティング力・事業企画力に加え、以下のような高いシナジー効果を創出・維持し、グループとしての成長を中長期的にブーストさせてまいります。
・サブカルチャー志向のクリエイター層の支持
・キャラクター表現に不可欠なイラスト
・音声とイラストが融合する新たな創作文化の発展
そして、「ibisPaint」と同様、世界中のユーザーに愛されるモバイルアプリに進化させてまいります。
<グループ全社>当社は、前連結会計年度第2四半期より、成長戦略の一環としてM&Aの調査を開始いたしました。そして、その結果、2025年1月31日に株式会社テクノスピーチを、2025年11月21日に株式会社ゼロイチスタートをそれぞれ完全子会社化し、グループ経営に舵を切ることとなりました。グループ全社における対処すべき主な課題としましては、以下の点が挙げられます。
グループ内部管理体制の構築及び運用
当社は、当連結会計年度第2四半期から損益の連結計上を開始し、有効性が高く、且つ効率の良いグループ内部管理体制の構築及び運用を行っております。2026年4月以降もモバイルセグメント・ソリューションセグメント共にM&Aを推進していく方針のため、引き続き、組織体制の最適化、 内部統制とリスク管理の高度化、グループ経営陣のリーダーシップと監督など、グループガバナンスの強化を図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
