有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の監査等委員を除く取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、退職慰労金及びストック・オプションで構成されており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定しております。なお、監査等委員を除く取締役の報酬限度額は2021年10月1日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内と決議しております。当該臨時株主総会決議時の監査等委員を除く取締役の員数は4名であります。また別枠で、2024年3月28日開催の定時株主総会において、監査等委員を除く取締役のストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を、年額100百万円以内と決議しております。当該定時株主総会決議時の監査等委員を除く取締役の員数は4名であります。
個人別の報酬の額については、当社の「役員報酬規程」の定めにより代表取締役社長が作成した各取締役の個人別の報酬等の具体的な内容の原案に基づき、指名報酬委員会で事前協議のうえ、監査等委員会の意見聴取を経て、取締役会において決議することとしております。代表取締役社長が各取締役の個人別の報酬等の具体的な内容の原案を作成している理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
業績連動報酬等にかかる業績指標は前事業年度における売上高成長率であり、その実績は前事業年度比113%であります。当該指標を選択した理由は、当社の目標とする経営指標は年次毎の増収増益であり、売上及び収益の成長に注力しているためであります。業績連動報酬の額の算定方法は、役位や在任年数等に応じて設定される基準額に、前事業年度の業績指標に応じてあらかじめ定めた適用倍率を乗じて算定しております。
退職慰労金については、株主総会での決議を前提に、当社の「役員退職慰労金規程」の定めに基づき役位、在任年数、貢献度その他の事情を考慮して算定し、取締役会の決議により監査等委員を除く取締役に対して支給することとしております。
ストック・オプションについては、株主総会での決議を前提に、役位や在任年数を考慮して算定し、取締役会で決議することとしております。
当社の監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬のみで構成されており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において監査等委員会の協議により決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬限度額は2021年10月1日開催の臨時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。当該臨時株主総会決議時の監査等委員である取締役の員数は3名であります。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、2025年3月27日開催の臨時取締役会で指名報酬委員会からの答申に基づき報酬額を審議し、決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストック・オプション24,682千円であります。
2.退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
役員報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の監査等委員を除く取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、退職慰労金及びストック・オプションで構成されており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定しております。なお、監査等委員を除く取締役の報酬限度額は2021年10月1日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内と決議しております。当該臨時株主総会決議時の監査等委員を除く取締役の員数は4名であります。また別枠で、2024年3月28日開催の定時株主総会において、監査等委員を除く取締役のストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を、年額100百万円以内と決議しております。当該定時株主総会決議時の監査等委員を除く取締役の員数は4名であります。
個人別の報酬の額については、当社の「役員報酬規程」の定めにより代表取締役社長が作成した各取締役の個人別の報酬等の具体的な内容の原案に基づき、指名報酬委員会で事前協議のうえ、監査等委員会の意見聴取を経て、取締役会において決議することとしております。代表取締役社長が各取締役の個人別の報酬等の具体的な内容の原案を作成している理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
業績連動報酬等にかかる業績指標は前事業年度における売上高成長率であり、その実績は前事業年度比113%であります。当該指標を選択した理由は、当社の目標とする経営指標は年次毎の増収増益であり、売上及び収益の成長に注力しているためであります。業績連動報酬の額の算定方法は、役位や在任年数等に応じて設定される基準額に、前事業年度の業績指標に応じてあらかじめ定めた適用倍率を乗じて算定しております。
退職慰労金については、株主総会での決議を前提に、当社の「役員退職慰労金規程」の定めに基づき役位、在任年数、貢献度その他の事情を考慮して算定し、取締役会の決議により監査等委員を除く取締役に対して支給することとしております。
ストック・オプションについては、株主総会での決議を前提に、役位や在任年数を考慮して算定し、取締役会で決議することとしております。
当社の監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬のみで構成されており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において監査等委員会の協議により決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬限度額は2021年10月1日開催の臨時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。当該臨時株主総会決議時の監査等委員である取締役の員数は3名であります。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、2025年3月27日開催の臨時取締役会で指名報酬委員会からの答申に基づき報酬額を審議し、決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | ストック・ オプション | 左記のうち、 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。) | 221,196 | 163,050 | 19,564 | 13,899 | 24,682 | 24,682 | 4 |
| 監査等委員 (社外取締役を除く。) | 7,291 | 7,291 | - | - | - | - | 1 |
| 社外役員 | 6,853 | 6,853 | - | - | - | - | 2 |
(注) 1.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストック・オプション24,682千円であります。
2.退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
役員報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。