- 7120
- 2026/08/28
- 時価
- 55億円
- PER 予
- 6.95倍
- 2023年以降
- 4.32-12.71倍
(2023-2026年) - PBR
- 2.43倍
- 2023年以降
- 1.28-3.53倍
(2023-2026年) - 配当 予
- 4.37%
- ROE 予
- 34.97%
- ROA 予
- 8.56%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
SHINKO(7120)の売上高 - ソリューション事業の推移 - 第二四半期
個別
- 2023年9月30日
- 41億2603万
- 2024年9月30日 -0.21%
- 41億1735万
- 2025年9月30日 +4.79%
- 43億1457万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
- 当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)2023/11/14 15:35
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 事業の内容
- 2【事業の内容】2023/11/14 15:35
第1四半期会計期間には、当社が営む事業の内容について、ソリューション事業においてIT資産の選定から廃棄までのライフサイクルを各プロセスに応じてサポートするLCMサービス事業の展開を可能とするため、事業内容に古物商を追加いたしました。また、当第2四半期会計期間には、2023年8月23日付で東京都公安委員会より古物商(事務機器商)の許可を取得いたしました(古物商許可証番号:東京都公安委員会許可第306632319885号 登録拠点:本社)。事務機器商とは、主に事務機器類を取り扱う古物商のことであり、取り扱う品物としては、パソコン等のOA機器、周辺機器等があります。
主要な関係会社の異動について、2023年6月30日付で、当社のその他の関係会社であった株式会社ヒューマンサービスが、その他の関係会社に該当しないこととなりました。異動に至った経緯は次のとおりです。当社のその他の関係会社に当たる株式会社ヒューマンサービスは、当社議決権の15.1%を所有する筆頭株主である主要株主であり、当社の代表取締役社長 福留泰蔵が、同社の代表取締役社長を兼任しているため、その他の関係会社に該当しておりました。2023年6月30日付で、当社従業員に付与したストックオプション40個が行使され、当社発行済株式数が1,834,000株となったことにより、同社の当社議決権の所有割合が14.8%となりました。また、株式会社ヒューマンサービスは、2023年6月29日に自己株式の一部取得及び消却と、2023年6月30日に福留泰蔵の資産管理会社である福留興産株式会社への同社個人株主からの株式譲渡を実施し、福留泰蔵の直接保有する株式比率が51.2%、福留興産株式会社の保有する株式比率が48.8%となりました。これにより、株式会社ヒューマンサービスは実質的に福留泰蔵が100%出資する資産管理会社となり、引き続き当社の筆頭株主である主要株主ではあるものの、その他の関係会社に該当しないものと判断いたしました。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期累計期間は、第1四半期に続きオンライン資格確認のための機器の設置依頼が多くありました。オンライン資格確認は、2023年4月より導入が原則として義務付けられましたが、やむを得ない事情がある医療機関・薬局は期限付きの経過措置が設けられており、2023年2月末までにベンダーとの契約締結が完了しているが導入に必要なシステム整備が未完了の保険医療機関・薬局は、2023年9月末が期限となっておりました。オンライン資格確認は、引き続きネットワーク環境が整備されていない保険医療機関、薬局における設置や、2024年6月以降に運用を開始する訪問看護における導入が開始することから、当社は今後もその普及に貢献してまいりたいと考えております。また、当第2四半期においては更なる作業効率向上を目指し、遠隔にて作業指示が可能となるよう、各拠点にスマートグラスを配備しました。スマートグラスは、頭部に装着して使用するメガネのような形状をしたウェアラブル端末であり、装着者の視野映像と音声をリアルタイムに共有することが可能となります。第3四半期以降はこれを利用して、テクニカルセンターからの支援を強化し、エンジニアのスキルアップ及び更なる業務効率化を進め、利益率向上を目指してまいります。2023/11/14 15:35
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高7,541,423千円、営業利益201,901千円、経常利益206,772千円、四半期純利益133,067千円となり、業績に関しては、当事業年度の計画に対して順調に推移しております。
なお、当社ではソリューション事業における売上高が年度末に集中するため、第4四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間の売上高と比較して多くなるといった季節的変動があります。