#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 事業の内容: 2【事業の内容】
第1四半期会計期間には、当社が営む事業の内容について、ソリューション事業においてIT資産の選定から廃棄までのライフサイクルを各プロセスに応じてサポートするLCMサービス事業の展開を可能とするため、事業内容に古物商を追加いたしました。また、第2四半期会計期間には、2023年8月23日付で東京都公安委員会より古物商(事務機器商)の許可を取得いたしました(古物商許可証番号:東京都公安委員会許可第306632319885号登録拠点:本社)。事務機器商とは、主に事務機器類を取り扱う古物商のことであり、取り扱う品物としては、パソコン等のOA機器、周辺機器等があります。
主要な関係会社の異動について、2023年6月30日付で、当社のその他の関係会社であった株式会社ヒューマンサービスが、その他の関係会社に該当しないこととなりました。異動に至った経緯は次のとおりです。当社のその他の関係会社に当たる株式会社ヒューマンサービスは、当社議決権の15.1%を所有する筆頭株主である主要株主であり、当社の代表取締役社長福留泰蔵が、同社の代表取締役社長を兼任しているため、その他の関係会社に該当しておりました。2023年6月30日付で、当社従業員に付与したストックオプション40個が行使され、当社発行済株式数が1,834,000株となったことにより、同社の当社議決権の所有割合が14.8%となりました。また、株式会社ヒューマンサービスは、2023年6月29日に自己株式の一部取得及び消却と、2023年6月30日に福留泰蔵の資産管理会社である福留興産株式会社への同社個人株主からの株式譲渡を実施し、福留泰蔵の直接保有する株式比率が51.2%、福留興産株式会社の保有する株式比率が48.8%となりました。これにより、株式会社ヒューマンサービスは実質的に福留泰蔵が100%出資する資産管理会社となり、引き続き当社の筆頭株主である主要株主ではあるものの、その他の関係会社に該当しないものと判断いたしました。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 第2四半期において更なる作業効率向上を目指し、装着者の視野映像と音声をリアルタイムに共有することが可能となるめがね状のウェアラブル端末であるスマートグラスを各拠点に配備しましたが、当第3四半期累計期間はこれを活用することで、遠隔からの作業指示などによりエンジニア業務効率が以前と比較し向上しており、一定の効果が出始めております。第4四半期にはテクニカルセンターの移転・拡充を予定しており、これにより更なる業務効率の向上とエンジニアの支援強化によるスキルアップを図ってまいります。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高11,257,051千円(前年同期比5.0%増)、営業利益325,031千円(前年同期比36.7%減)、経常利益331,296千円(前年同期比36.3%減)、四半期純利益214,529千円(前年同期比35.4%減)となりました。売上高はDX推進の後押しもあり前年同期比で増加しておりますが、前年と比較してパソコンやその周辺機器の販売案件の比重が増えており、それに伴う仕入原価の増加、また資本金増加に伴い外形標準課税制度の対象となったこと、人員増加(新卒47名採用)、人事制度見直しに伴う給与改定、ベースアップ等の販管費増加により利益は前年同期比で減少しております。
なお、当社ではソリューション事業における官公庁・自治体等向けの売上高が年度末に集中するため、第4四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間の売上高と比較して多くなるといった季節的変動があります。
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