- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、商品・製品及びサービス別の事業単位から構成されており、「保守サービス事業」、「ソリューション事業」、「人材サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「保守サービス事業」は、システムのサポート、機器の保守、コールセンター、ヘルプデスクサービス等を提供しております。
2026/06/18 13:01- #2 事業の内容
保守サービス事業の多くは保守契約に基づき継続的に収益が入るストック型ビジネスであることから、経済状況の変動に左右されにくいという特長があります。新型コロナウイルス感染症が拡大し、経済が低迷した2020年以降においても、大きな影響を受けることなく安定した収益を確保できておりました。
2025年には、新たな取組としてパソコン等のIT機器の調達、導入、運用、保守、廃棄までをサポートするLCM(Life Cycle Management)サービスの提供を開始し、ソリューション事業で調達、導入支援した機器の運用、保守を保守サービス事業にて受託し、ワンストップで対応しております。
また、コールセンターやヘルプデスク業務、機器の稼働状況を継続的にチェックする死活監視業務についても、近年需要が増えております。2024年2月にはIPOで調達した資金を充当し、保守及びソリューションサービスの全社サポート拠点であるテクニカルセンターを東京都台東区から東京都江戸川区に移転、拡充いたしました。
2026/06/18 13:01- #3 事業等のリスク
(2)経営成績の季節変動性に関するリスク(発生可能性:中/影響度:中)
当社の保守サービス事業、人材サービス事業は、季節による大きな変動はありませんが、ソリューション事業は作業完了時期や機器の納期が年度末に集中することから、年度末に売上が集中する傾向があります。
社内で対応できない事情により作業の完了や機器の調達が遅れた場合、納品が翌期となり当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/18 13:01- #4 企業の概況（連結）
当社は、1953年7月に株式会社新興製作所(現社名)の100%子会社として同社の欧文印刷電信機「テレプリンター」の保守を目的に、株式会社新興印刷電信サービスステーションとして創業しました。
1960年代はタイプライター、郵便局窓口端末、データ通信端末等の事務機の保守、販売を行い、1970年代から東京三洋電機株式会社(1986年三洋電機株式会社と合併)のレセプトコンピュータシステム「メディコム」の保守を全国で開始するとともに、NECフィールディング株式会社よりビジネスパソコン(N5200、N6300)、モデム等の保守業務を受託し保守サービスを中心に事業を拡大してまいりました。現在、保守サービス事業を基盤に、サーバーやPC等のIT機器の設定やネットワークの構築を行うソリューション事業、IT技術者を派遣する人材サービス事業を全国で展開しております。
株式会社新興印刷電信サービスステーションは数度にわたり商号を変更し、1982年5月に商号を当社の旧社名である新興サービス株式会社に変更しました。
2026/06/18 13:01- #5 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 保守サービス事業 | 310 | (90) |
| ソリューション事業 | 280 | (63) |
| 人材サービス事業 | 267 | (5) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #6 沿革
2【沿革】
| 当社の沿革 | |
| 2005年1月 | 愛・地球博(日本国際博覧会)にエンジニアを派遣したことを契機に、人材サービス事業を開始 |
| 2007年7月 | ソリューション営業に特化した組織を作り、全国で展開作業等のソリューション事業を開始 |
| 2011年5月 | 本社事務所を東京都台東区浅草橋へ移転 |
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2018年1月 ソリューション営業本部 ソリューション営業部長就任
2019年1月 ソリューション事業統括ユニット
パートナー事業本部長 就任
2026/06/18 13:01- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
◆社会 = 深い問題意識を持ちつつ貢献していく 『憶う(深く思う)』
当社の保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業の現場は、人と人との接点にこそあります。
医療機関に導入されている電子カルテシステムやレセプトコンピュータ等の機器、あるいは企業に導入されているパソコン、サーバー等のIT機器の設置や保守といった業務は、実際に病院やクリニック、企業に当社の社員が出向いて作業を行います。そこで機器を利用する方々の使用状況を伺いながら、エンジニアの視点からの機器使用についてのアドバイスを行うこと、顧客の要望に応えるべく現場ごとに適切な作業を行うこと、それが高度情報通信ネットワーク社会のラストワンマイルを担う当社に求められた使命であると考えております。
2026/06/18 13:01- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当事業年度末における流動資産は7,392,076千円となり、前事業年度末に比べ2,330,401千円増加いたしました。これは主として、官公庁長期案件による売上高増加に伴う売掛金が1,799,145千円、ソリューション事業で大型案件提供に当たって手配した機器等のリース資産の増加等によりリース投資資産が365,201千円、官公庁長期案件対応に伴う仕掛増加に伴い棚卸資産が178,609千円増加したことによります。固定資産は1,376,626千円となり、前事業年度末に比べ68,671千円増加いたしました。これは主として、長期サービス提供案件の受託増加に伴う外部委託費用の前払いの増加により長期前払費用が53,569千円増加したことによります。
この結果、総資産は8,768,702千円となり、前事業年度末に比べ2,399,073千円増加いたしました。
2026/06/18 13:01- #10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次の13名であります。
| 役職名 | 氏名 |
| 常務取締役執行役員 広域ビジネス事業本部担当兼ヒューマンリソース事業本部担当 | 石田 英章 |
| 取締役執行役員 技術本部担当兼ソリューション事業本部担当 | 星野 達也 |
| 執行役員 経営企画室長 | 石渡 慶子 |
| 執行役員 広域ビジョン事業本部長 | 丸山 隆道 |
| 執行役員 ソリューション事業本部長 | 岸本 一彦 |
| 執行役員 ヒューマンリソース事業本部長 | 山中 晋 |
- #11 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次の12名であります。
| 役職名 | 氏名 |
| 執行役員 広域ビジネス事業本部長 | 丸山 隆道 |
| 執行役員 ソリューション事業本部長 | 岸本 一彦 |
| 執行役員 ヒューマンリソース事業本部長 | 山中 晋 |
- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は事業ごとに、保守サービス事業では主に保守・運用サービスの提供、ソリューション事業では主にIT機器の販売と設置・設定サービスの提供、人材サービス事業では人材派遣といった取引を行っております。保守・運用サービスの提供においては、顧客と締結した契約に基づき、そのサービス提供期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、期間経過に伴い収益を認識しております。IT機器の販売と設置・設定サービスの提供においては、商品の引渡し又は役務サービスの完了時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し又は役務サービスの完了時点で収益を認識しております。人材派遣においては、派遣契約に基づき労働力を提供する義務を負っており、当該履行義務は派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断しており、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引きを控除した金額で測定しております。
2026/06/18 13:01- #13 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、創業以来保守サービス事業を基盤とし、安定した収益体制を確立してまいりました。一方、IT市場は価格競争が激しく、当社ソリューション事業の利益率向上が課題となっており、それに伴い全社の利益率の伸びは、新中期経営計画策定時の想定よりも緩やかなものに留まっております。
今後の企業価値向上及び株主価値向上には、利益率向上が不可欠でありますが、そのためには既存事業の他に、新たな利益率の成長ドライバーとなり得る事業の立ち上げが必須であると考えます。
2026/06/18 13:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
