有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2026年5月28日付で開示しました「株式会社TACの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」のとおり、2026年5月28日開催の取締役会において、株式会社TAC(以下、「TAC」という)の全株式を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社TAC
事業内容 CAD設計システムの販売、CAD関連コンサルティング
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、創業以来保守サービス事業を基盤とし、安定した収益体制を確立してまいりました。一方、IT市場は価格競争が激しく、当社ソリューション事業の利益率向上が課題となっており、それに伴い全社の利益率の伸びは、新中期経営計画策定時の想定よりも緩やかなものに留まっております。
今後の企業価値向上及び株主価値向上には、利益率向上が不可欠でありますが、そのためには既存事業の他に、新たな利益率の成長ドライバーとなり得る事業の立ち上げが必須であると考えます。
TACは、創業者である代表取締役髙田定憲氏の下、CADの販売・導入コンサルティングというサブスクリプションビジネスにより、安定した収益基盤を構築しており、今後営業体制や人員体制の強化を図ることによりさらなる事業拡大のチャンスがあるという成長期にあります。そのような中、当社と同じく「人」を経営資源とするTACにとっての課題は、人材の採用にありました。
当社はエンジニアや営業職を志望する新卒社員を毎年70名以上採用してきた実績があり、当社の人材採用力は、今後のTACの成長に貢献することができると考えております。また、当社のエンジニアが、人事交流によりコンサルティングという新たな分野に活躍の場を広げるといった相乗効果にも期待しております。
加えて、当社にとって既存と異なる事業領域への進出は、新たな収益源の確保のみならず、特定事業への依存からのリスク分散にもなり得ると考えます。また、新中期経営計画を推進するうえでの目標である当社の事業基盤の拡大と新たな顧客開拓に繋がり、そこからのアップセル、クロスセルの取組により、ますます事業拡大を図ることができると考えております。
(3)企業結合日
2026年7月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	615,908千円
取得原価	615,908千円

3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 91,744千円
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引受ける負債の額並びに主な内訳
現時点では確定しておりません。
6.その他
本株式取得により、当社は2027年3月期第2四半期より、連結決算に移行する予定であります。