売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	3,614,175	7,541,423	11,257,051	16,145,670
税引前四半期(当期)純利益(千円)	70,664	206,762	331,287	634,777

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「人材サービス事業」は、IT機器の保守、点検、修理を行うカスタマエンジニア、システムの設計やネットワークの設計・構築、派遣先企業のフロント営業のサポートをするシステムエンジニアを派遣、また業務請負も行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ウィーメックス株式会社	2,489,070	保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業
KDDI株式会社	1,335,351	保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業

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#4 事業等のリスク

(3)主要株主であるPHC株式会社との関係について(発生可能性:低/影響度:大)
保守サービス事業の中心は当社の主要株主であるPHC株式会社の関連会社であるウィーメックス株式会社(PHC株式会社メディコム事業部とPHCメディコム株式会社が2023年4月に統合)製電子カルテシステム、レセプトコンピュータ等及びPHC株式会社製適温配膳車、注射払出機等の保守であります。当事業年度の保守サービス事業の売上高に占める両社製品を使用するクリニックや調剤薬局等の売上割合は61.7%、当事業年度の保守サービス事業の仕入高に占める両社からの仕入割合は41.5%となっております。また、ソリューション事業及び人材サービス事業でも両者へサービスを提供しており、当事業年度の売上高に占めるPHC株式会社及びウィーメックス株式会社の売上割合は16.8%となっております。
このような取引関係にあることから、PHC株式会社に当社普通株式の14.5%を保有いただいております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、本社管理部門の販売費及び一般管理費配賦前の営業損益を示しており、各報告セグメントの全社への貢献を明確化した利益指標であります。2024/06/26 13:18

#6 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/26 13:18

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、売上高、セグメント利益を設定し、企業規模の拡大、企業価値の向上を目指しております。

項目		前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高	全社	15,948,715	16,145,670
(千円)	保守サービス事業	4,557,688	4,750,124

※1 セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない本社費用であり、本社管理部門に係る人件費、

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度は、既存取引先からの要請により新たに空港や介護施設への派遣を開始しました。
当事業年度は若手社員の比率が大きいため売上高は前事業年度と比較して減少しております。また、継続的な交渉により、2025年3月期からの派遣単価の増額が決定いたしましたが、当事業年度は賃上げによる影響があり、セグメント利益は減少しております。
人材サービス事業への需要は多くありますが、それに応える人員を確保できていないことが課題となっております。

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく見込課税所得により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りは将来の事業計画に基づいており、当該事業計画には主要な仮定として将来の売上高成長率及び売上高総利益率が含まれております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が増加する可能性があります。

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#10 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(1) 当社のその他の関係会社であった株式会社ヒューマンサービスは、2023年6月30日付でその他の関係会社に該当しないこととなりました。また当社との取引も無いため、当事業年度より記載を省略しております。
(2) 当社の主要株主であるPHC株式会社は、2023年4月1日に新会社ウィーメックス株式会社を設立し、PHC株式会社メディコム事業部の吸収分割を通じて事業移転を行ったことから、当事業年度における当社との取引額は売上高、仕入高共に全体の10%未満となったため、当事業年度より記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

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