建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.従業員数は正社員及び契約社員の合計であり、臨時雇用者数(1日1人8時間換算)は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
3.上記の東京本社は、連結会社以外の者から賃借している建物であり、年間賃借料は142,172千円であります。また、2024年9月付けで東京本社を移転しております。
(2)在外子会社

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#2 会計方針に関する事項（連結）

イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。また、連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自2023年1月1日至2023年12月31日)	当連結会計年度(自2024年1月1日至2024年12月31日)
	千円	千円
建物	-	0
工具、器具及び備品	-	0

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額は主にオフィス移転に伴う資産の取得及び資産除去債務の計上によるものであり、当期減少額も同様の事由に伴うものであります。2025/03/27 15:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は1,812,114千円となり、前連結会計年度末に比べ225,508千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が177,656千円増加したことによるものであります。
固定資産は883,951千円となり、前連結会計年度末に比べ415,310千円増加いたしました。これは主に建物が225,213千円増加、ソフトウエアが110,525千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,696,065千円となり、前連結会計年度末に比べ640,818千円増加いたしました。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
なお、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

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