有価証券報告書-第13期(2024/01/01-2024/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、外国人旅行者の増加に伴う好調なインバウンド需要などの経済活動の活性化を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰や、米国の金融引き締め策による円安の影響を受け、先行きは不透明な状況にて推移しました。
そういった状況の中、当社グループの主力事業であるランゲージソリューション事業は、「ビジネス特化型オンライン英会話」の一層の認知拡大を目指すと共に、グローバルIT人材の採用・転職支援等を行うタレントソリューション事業との相互補完関係の強化を図り全社的な事業拡大を推進しております。
以上の結果、売上高は3,474,071千円(前年同期比10.8%増)、営業利益は378,879千円(前年同期比8.7%増)、経常利益は340,272千円(前年同期比7.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は229,849千円(前年同期比15.3%増)となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
(ランゲージソリューション事業)
積極的な人材投資や広告投資を行ったことで費用が増加したものの、主にオンラインビジネス英会話「Bizmates」において、インバウンド需要の拡大等により新規受注の獲得が好調に推移したことや、テクノロジーを活用したサービス品質の向上や機能拡充により、法人顧客を中心に事業拡大した結果、売上高は3,250,224千円(前年同期比8.4%増)、セグメント利益は1,038,030千円(前年同期比0.8%減)となりました。
(タレントソリューション事業)
昨今のIT人材不足を背景にIT・デジタル人材を採用する企業の動きは活発ですが、当事業は、現状は先行投資期間と捉えており、売上高は223,847千円(前年同期比65.2%増)、セグメント損失は70,443千円(前年同期はセグメント損失162,773千円)となりました。
財政状態については以下の通りであります。
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は1,812,114千円となり、前連結会計年度末に比べ225,508千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が177,656千円増加したことによるものであります。
固定資産は883,951千円となり、前連結会計年度末に比べ415,310千円増加いたしました。これは主に建物が225,213千円増加、ソフトウエアが110,525千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,696,065千円となり、前連結会計年度末に比べ640,818千円増加いたしました。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は729,924千円となり、前連結会計年度末に比べ193,405千円増加いたしました。これは主に未払金が158,314千円増加、契約負債が71,937千円増加したことによるものであります。
固定負債は210,074千円となり、前連結会計年度末に比べ196,966千円増加いたしました。これは主に資産除去債務が108,728千円増加、長期借入金が90,002千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は939,998千円となり、前連結会計年度末に比べ390,372千円増加いたしました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は1,756,066千円となり、前連結会計年度末に比べ250,446千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が229,849千円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ189,351千円増加し、1,657,759千円となりました。キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は430,917千円(前年同期は253,674千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益335,138千円、減価償却費111,899千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は365,760千円(前年同期は202,576千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出225,128千円、無形固定資産の取得による支出140,472千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は114,412千円(前年同期は519,933千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入160,000千円、長期借入金の返済による支出53,336千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、インターネットを利用したオンラインレッスンの提供や人材紹介業等を事業としており、提供するサービスには生産に該当する事項はありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(b)経営成績の分析
(売上高)
売上高は3,474,071千円となり、前連結会計年度と比較して338,928千円増加(前年同期比10.8%増)となりました。これは主に、主要事業であるランゲージソリューション事業において、オンライン環境での教育ニーズの増加や、営業体制の強化等の影響により有料会員数が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価につきましては、832,714千円となり、前連結会計年度と比較して51,058千円増加(前年同期比6.5%増)となりました。主な要因は、ランゲージソリューション事業においてオンライン英会話レッスンの提供回数が増えたことにより、トレーナーへの業務委託費が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は前連結会計年度と比較して287,870千円増加し、2,641,356千円(前年同期比12.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して257,597千円増加し、2,262,477千円(前年同期比12.8%増)となりました。これは主に、事業拡大に伴う人件費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は378,879千円(前年同期比8.7%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は767千円(前年同期比165.0%増)、営業外費用は39,374千円(前年同期比27.7%増)となりました。これは主に、和解金16,227千円を計上したことによるものであります。
この結果、経常利益は340,272千円(前年同期比7.0%増)となりました。
(法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税につきましては、102,678千円(前年同期比17.8%減)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は229,849千円(前年同期比15.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フローの状況)
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの主な資金需要は、業容拡大に対応するための人件費の増加、英会話レッスン提供に係る業務委託報酬の支払いや、ブランド力や認知度向上のための広告宣伝費支出等となります。また、サービス品質向上やIT基盤、セキュリティ強化のためのシステム開発投資なども積極的に行っておりますが、これらにつきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入等により対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えうるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期しえなかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(無形固定資産の減損)
当社グループは、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として、無形固定資産のグルーピングを行い、減損損失を認識する必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来の当該資産又は資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能価額を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の金額に影響を与える可能性があります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「3 事業等のリスク」に記載しております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、売上総利益、売上総利益率、営業利益、営業利益率及びビジネス特化型オンライン英会話レッスン「Bizmates」の累積有料会員数を重視しております。
各指標の推移は以下のとおりであります。
「Bizmates」の累積有料会員数については当社の主要サービスの売上高を構成する要素の中でも、主要な経営指標として考えております。2024年度は前期比で18,450人増・116.8%となり、依然高い伸び率を示していると考えており、当該指標は堅調に推移しているものと認識しておりますが、今後もWebマーケティングやターゲット含有率の高いメディア出稿等、効果的な広告宣伝等の活動により新規会員を獲得していくことや、システム開発等によるサービス拡充により顧客満足度の最大化に努め、累積有料会員数の増加を図ってまいります。
累積有料会員数推移(単位:人)
※累積有料会員数は新規有料会員獲得数の積上げで算定しており、会員登録後、休会・退会となった人数が含まれております。
また、法人契約は契約アカウント数を集計しております。
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、外国人旅行者の増加に伴う好調なインバウンド需要などの経済活動の活性化を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰や、米国の金融引き締め策による円安の影響を受け、先行きは不透明な状況にて推移しました。
そういった状況の中、当社グループの主力事業であるランゲージソリューション事業は、「ビジネス特化型オンライン英会話」の一層の認知拡大を目指すと共に、グローバルIT人材の採用・転職支援等を行うタレントソリューション事業との相互補完関係の強化を図り全社的な事業拡大を推進しております。
以上の結果、売上高は3,474,071千円(前年同期比10.8%増)、営業利益は378,879千円(前年同期比8.7%増)、経常利益は340,272千円(前年同期比7.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は229,849千円(前年同期比15.3%増)となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
(ランゲージソリューション事業)
積極的な人材投資や広告投資を行ったことで費用が増加したものの、主にオンラインビジネス英会話「Bizmates」において、インバウンド需要の拡大等により新規受注の獲得が好調に推移したことや、テクノロジーを活用したサービス品質の向上や機能拡充により、法人顧客を中心に事業拡大した結果、売上高は3,250,224千円(前年同期比8.4%増)、セグメント利益は1,038,030千円(前年同期比0.8%減)となりました。
(タレントソリューション事業)
昨今のIT人材不足を背景にIT・デジタル人材を採用する企業の動きは活発ですが、当事業は、現状は先行投資期間と捉えており、売上高は223,847千円(前年同期比65.2%増)、セグメント損失は70,443千円(前年同期はセグメント損失162,773千円)となりました。
財政状態については以下の通りであります。
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は1,812,114千円となり、前連結会計年度末に比べ225,508千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が177,656千円増加したことによるものであります。
固定資産は883,951千円となり、前連結会計年度末に比べ415,310千円増加いたしました。これは主に建物が225,213千円増加、ソフトウエアが110,525千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,696,065千円となり、前連結会計年度末に比べ640,818千円増加いたしました。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は729,924千円となり、前連結会計年度末に比べ193,405千円増加いたしました。これは主に未払金が158,314千円増加、契約負債が71,937千円増加したことによるものであります。
固定負債は210,074千円となり、前連結会計年度末に比べ196,966千円増加いたしました。これは主に資産除去債務が108,728千円増加、長期借入金が90,002千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は939,998千円となり、前連結会計年度末に比べ390,372千円増加いたしました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は1,756,066千円となり、前連結会計年度末に比べ250,446千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が229,849千円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ189,351千円増加し、1,657,759千円となりました。キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は430,917千円(前年同期は253,674千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益335,138千円、減価償却費111,899千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は365,760千円(前年同期は202,576千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出225,128千円、無形固定資産の取得による支出140,472千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は114,412千円(前年同期は519,933千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入160,000千円、長期借入金の返済による支出53,336千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、インターネットを利用したオンラインレッスンの提供や人材紹介業等を事業としており、提供するサービスには生産に該当する事項はありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| ランゲージソリューション事業 | 3,250,224 | 108.4 |
| タレントソリューション事業 | 223,847 | 165.2 |
| 合計 | 3,474,071 | 110.8 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(b)経営成績の分析
(売上高)
売上高は3,474,071千円となり、前連結会計年度と比較して338,928千円増加(前年同期比10.8%増)となりました。これは主に、主要事業であるランゲージソリューション事業において、オンライン環境での教育ニーズの増加や、営業体制の強化等の影響により有料会員数が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価につきましては、832,714千円となり、前連結会計年度と比較して51,058千円増加(前年同期比6.5%増)となりました。主な要因は、ランゲージソリューション事業においてオンライン英会話レッスンの提供回数が増えたことにより、トレーナーへの業務委託費が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は前連結会計年度と比較して287,870千円増加し、2,641,356千円(前年同期比12.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して257,597千円増加し、2,262,477千円(前年同期比12.8%増)となりました。これは主に、事業拡大に伴う人件費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は378,879千円(前年同期比8.7%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は767千円(前年同期比165.0%増)、営業外費用は39,374千円(前年同期比27.7%増)となりました。これは主に、和解金16,227千円を計上したことによるものであります。
この結果、経常利益は340,272千円(前年同期比7.0%増)となりました。
(法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税につきましては、102,678千円(前年同期比17.8%減)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は229,849千円(前年同期比15.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フローの状況)
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの主な資金需要は、業容拡大に対応するための人件費の増加、英会話レッスン提供に係る業務委託報酬の支払いや、ブランド力や認知度向上のための広告宣伝費支出等となります。また、サービス品質向上やIT基盤、セキュリティ強化のためのシステム開発投資なども積極的に行っておりますが、これらにつきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入等により対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えうるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期しえなかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(無形固定資産の減損)
当社グループは、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として、無形固定資産のグルーピングを行い、減損損失を認識する必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来の当該資産又は資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能価額を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の金額に影響を与える可能性があります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「3 事業等のリスク」に記載しております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、売上総利益、売上総利益率、営業利益、営業利益率及びビジネス特化型オンライン英会話レッスン「Bizmates」の累積有料会員数を重視しております。
各指標の推移は以下のとおりであります。
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 前年同期比 | |
| 売上高(千円) | 3,135,142 | 3,474,071 | +10.8% |
| 売上総利益(千円) | 2,353,486 | 2,641,356 | +12.2% |
| 売上総利益率 | 75.1% | 76.0% | +0.9ポイント |
| 営業利益(千円) | 348,606 | 378,879 | +8.7% |
| 営業利益率 | 11.1% | 10.9% | △0.2ポイント |
「Bizmates」の累積有料会員数については当社の主要サービスの売上高を構成する要素の中でも、主要な経営指標として考えております。2024年度は前期比で18,450人増・116.8%となり、依然高い伸び率を示していると考えており、当該指標は堅調に推移しているものと認識しておりますが、今後もWebマーケティングやターゲット含有率の高いメディア出稿等、効果的な広告宣伝等の活動により新規会員を獲得していくことや、システム開発等によるサービス拡充により顧客満足度の最大化に努め、累積有料会員数の増加を図ってまいります。
累積有料会員数推移(単位:人)
※累積有料会員数は新規有料会員獲得数の積上げで算定しており、会員登録後、休会・退会となった人数が含まれております。
また、法人契約は契約アカウント数を集計しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
