有価証券報告書-第13期(2024/01/01-2024/12/31)
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。これまで当社は成長過程にあることを踏まえ、経営基盤の安定化や、事業拡大のための投資等を行い企業価値を向上していくことが、株主の皆様に対する最大の利益還元に繋がると考え、創業以来配当を実施しておりませんでした。
しかしながら、当事業年度において当社の業績は、売上高、営業利益ともに好調に推移しており、過去最高の金額を更新いたしました。
このような事業の順調な成長や経営基盤の安定化を踏まえ、成長機会に対する投資を実行しつつも株主の皆様に対する利益還元の開始が可能と判断し、剰余金の配当(初配)を実施することといたしました。当事業年度の期末配当金につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、1株につき30円としております。
来期以降につきましても、安定的かつ継続的に配当を実施していくため、当面は年1回の期末配当として配当性向20%~30%程度を目安とすることを基本方針といたしました。
剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本としておりますが、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決定により定めることができる旨を定款で定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
しかしながら、当事業年度において当社の業績は、売上高、営業利益ともに好調に推移しており、過去最高の金額を更新いたしました。
このような事業の順調な成長や経営基盤の安定化を踏まえ、成長機会に対する投資を実行しつつも株主の皆様に対する利益還元の開始が可能と判断し、剰余金の配当(初配)を実施することといたしました。当事業年度の期末配当金につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、1株につき30円としております。
来期以降につきましても、安定的かつ継続的に配当を実施していくため、当面は年1回の期末配当として配当性向20%~30%程度を目安とすることを基本方針といたしました。
剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本としておりますが、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決定により定めることができる旨を定款で定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議日付 | 決議 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 |
| (千円) | (円) | ||
| 2025年3月4日 | 取締役会 | 48,118 | 30.00 |