有価証券報告書-第23期(2025/07/01-2026/06/30)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については事業計画に照らし、必要に応じ銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブは、為替の変動リスクに対するヘッジ目的のために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、3か月以内の支払期日であります。未払金は、主に経費関係のもので3か月以内に支払期限が到来するものであります。
デリバティブ取引は、外貨建仕入債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性評価の方法等は、「重要な会計方針」の「ヘッジ会計の方法」に記載の通りであります。
投資有価証券は非上場株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
関係会社株式は、関連会社の株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金について、社内規程に従い、取引先の信用調査及び状況確認を定期的に行い、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、取引先別に回収期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券及び関係会社株式は、資本業務提携等に関連する株式であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
長期借入金については、金利変動リスクに晒されておりますが、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
外貨建の営業債権及び外貨建預金並びに外貨建仕入債務については、通貨別の残高及び為替相場の変動を定期的に把握し、為替変動リスクの管理を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建仕入債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引のみであり、社内規程に従い、担当部門が決裁者の承認を得て実行しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の貸借対照表日現在における営業債権のうち40.4%が特定の大口顧客2社に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前事業年度(2025年6月30日)
(※1)現金及び預金、買掛金、未払金、1年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)デリバティブ取引
外貨建仕入取引について為替予約を行っておりますが、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる外貨建仕入取引と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めております。
(※3)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
当事業年度(2026年6月30日)
現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年6月30日)
当事業年度(2026年6月30日)
3.金融商品の時価及びレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2025年6月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当事業年度(2026年6月30日)
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については事業計画に照らし、必要に応じ銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブは、為替の変動リスクに対するヘッジ目的のために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、3か月以内の支払期日であります。未払金は、主に経費関係のもので3か月以内に支払期限が到来するものであります。
デリバティブ取引は、外貨建仕入債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性評価の方法等は、「重要な会計方針」の「ヘッジ会計の方法」に記載の通りであります。
投資有価証券は非上場株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
関係会社株式は、関連会社の株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金について、社内規程に従い、取引先の信用調査及び状況確認を定期的に行い、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、取引先別に回収期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券及び関係会社株式は、資本業務提携等に関連する株式であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
長期借入金については、金利変動リスクに晒されておりますが、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
外貨建の営業債権及び外貨建預金並びに外貨建仕入債務については、通貨別の残高及び為替相場の変動を定期的に把握し、為替変動リスクの管理を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建仕入債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引のみであり、社内規程に従い、担当部門が決裁者の承認を得て実行しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の貸借対照表日現在における営業債権のうち40.4%が特定の大口顧客2社に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前事業年度(2025年6月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 売掛金 | 305,907 | 305,607 | △300 |
| 資産計 | 305,907 | 305,607 | △300 |
| デリバティブ取引(※2) | - | - | - |
(※1)現金及び預金、買掛金、未払金、1年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)デリバティブ取引
外貨建仕入取引について為替予約を行っておりますが、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる外貨建仕入取引と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めております。
(※3)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
| 区分 | 前事業年度 (千円) |
| 非上場株式 | 45,000 |
当事業年度(2026年6月30日)
現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
| 区分 | 当事業年度 (千円) |
| 投資有価証券 | 55,000 |
| 関係会社株式 | 155,688 |
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 785,172 | - | - | - |
| 売掛金 | 305,607 | 299 | - | - |
| 合計 | 1,090,779 | 299 | - | - |
当事業年度(2026年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 620,895 | - | - | - |
| 売掛金 | 249,128 | - | - | - |
| 合計 | 870,023 | - | - | - |
3.金融商品の時価及びレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2025年6月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 売掛金 | - | 305,607 | - | 305,607 |
| 資産計 | - | 305,607 | - | 305,607 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当事業年度(2026年6月30日)
該当事項はありません。