売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

2023/03/23 15:07

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
株式会社内田洋行	116,297	-

(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。

2023/03/23 15:07

#3 事業等のリスク

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社は、クラウドインテグレーションサービスにおいてクラウド環境の設計・構築やアプリケーション開発を行うため、その基盤となるクラウドインフラを広げるための主な手段としてAWSリセールサービスをクライアントに提供しております。そのため、Amazon Web Services, Inc.の事業停止や代替サービス又は技術の登場等によりAWSリセールの成長が鈍化した場合、クラウドネイティブインテグレーションにおける開発サービスおよび開発したアプリケーション等のMSPサービスの売上高の成長が鈍化し、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

2023/03/23 15:07

#4 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/03/23 15:07

#5 損益計算書関係（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/03/23 15:07

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

3.サービスの高付加価値化、利益率の向上
当社は、成長戦略を着実に実行していくことで売上高の安定的高成長を実現するとともに、営業利益率の向上を図ることが課題だと認識しております。採用力強化により、技術者人材を増員すると同時に、対応技術分野やコンサルティング領域の拡大等により、付加価値の高いサービスを提供し受注単価の向上に努めることで、売上高の向上を図ってまいります。また、開発プロセスの継続的な改善、社内における技術の共有や教育訓練等を実施し、より強固な開発体制の構築に努め、IT技術で社会課題を解決していきたいと考えております。
4.競争優位性の確保

2023/03/23 15:07

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社は大型案件の獲得やAIソリューションの拡販、AWS導入支援の推進等の施策を積極的に進めてまいりました。また、当社の今後の成長に必要となる人材採用への投資を積極的に行い、人材確保が進んだ結果、新たに16名が入社し、当事業年度末の従業員数は82名となりました。
これらの結果、当社の当事業年度の経営成績は、売上高は1,124,080千円(前期比47.5%増)、営業利益は70,092千円(前年同期は営業損失38,295千円)、経常利益は70,788千円(前年同期は経常損失42,888千円)、当期純利益は44,027千円(前年同期は当期純損失25,954千円)となりました。
なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2023/03/23 15:07

#8 製品及びサービスごとの情報

1.製品およびサービスごとの情報

サービス区分の名称	外部顧客への売上高(千円)
クラウドインテグレーション	851,550
データインテグレーション	197,590
その他	74,939
合計	1,124,080

2023/03/23 15:07

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 13,200千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針により、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の見通しを考慮した利益計画を基礎としております。
(2)主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画における主要な仮定は、売上高であります。この仮定は、収益力増加のための広告宣伝及び販売促進施策の期待効果、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。
(3)翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の見積りは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けます。従って、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。2023/03/23 15:07

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア等に係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。

2023/03/23 15:07