第1回新株予約権
決議年月日	2021年3月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 1社外協力者 1
新株予約権の数(個) ※	41
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 4,100(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	245(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2023年3月1日～2031年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 406資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員、又は業務委託関係にあるものであることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2023年6月30日)における内容を記載しております。当該事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年8月31日)にかけて変更された事項はございません。

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2021年3月30日	2021年9月30日	2021年9月30日	2022年6月23日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1社外協力者 1	当社従業員 72当社取締役 1	当社従業員 5当社監査役 3社外協力者 2	当社従業員 10
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 4,100株	普通株式 51,400株	普通株式 8,900株	普通株式 1,900株
付与日	2021年3月31日	2021年10月21日	2021年10月21日	2022年6月30日
権利確定条件	(注)2	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	2023年3月1日～2031年3月31日	2023年11月1日～2031年3月31日	2023年3月1日～2031年10月21日	2024年7月1日～2031年3月31日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
(注)2 権利確定条件は付されておりません。なお、新株予約権の行使の条件は、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りです。

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#4 事業等のリスク

3.その他
(1)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利2023/09/28 9:22

#6 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権に関する事項

2023/09/28 9:22

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.提出日現在の発行数には、2023年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.2023年3月31日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース市場及び福岡証券取引所Q-Boardに上場しております。

2023/09/28 9:22

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社の資本金の額235,400千円のうち185,400千円を減少し、減少額全てをその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を50,000千円といたします。
なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
(2) 減少する資本準備金の額

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#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益又は潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前事業年度	当事業年度
	(自 2021年7月1日	(自 2022年7月1日
	至 2022年6月30日)	至 2023年6月30日)
普通株式増加数(株)	―	57,067
(うち新株予約権(株))	―	(57,067)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。	―

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前事業年度末	当事業年度末
	(2022年6月30日)	(2023年6月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	771	771
(うち新株予約権(千円))	(771)	(771)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	245,751	798,262

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