日本ナレッジ（5252）の売上高の推移 - 四半期

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
売上高(千円)	1,981,029	4,154,113
税引前中間純損失(△)又は税引前当期純利益(千円)	△17,384	119,780

2025/06/26 16:05

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「開発事業」では、大手ベンダー製のパッケージソフトウエア導入に伴うカスタイマイズの受託開発や、セキュリティ製品の開発・販売、パッケージソフトウエアの開発・販売・保守を中心に行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2025/06/26 16:05

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社大塚商会	808,690	検証事業
株式会社大塚商会	431,135	開発事業

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#4 事業の内容

これらの業界は、業界特有の商習慣及び法令改正等により、パッケージソフトウエアにカスタマイズを行う必要があります。
例えば鋼材パイプの場合は、「寸法別」、「本数別」で在庫管理を行う必要があります。一方、売上の計上におきましては、出荷製品の「総重量」をもとに計算を行います。このように、管理する単位が混在するため、通常の仕組みでは対応できません。また、売上高計算の為の重量計算を業界特有の計算式で行うなど、カスタマイズが必要となります。
パッケージソフトウエアをベースとした当社製品(業種テンプレート)を導入することにより、上記のようなカスタマイズが不要となり、他社でスクラッチ開発注10を行う場合と比べ、顧客企業の費用負担は大幅に抑えることができます。

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

	報告セグメント			合計
	検証事業	開発事業	計
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	2,752,114	1,324,595	4,076,709	4,076,709

(注)セグメント間取引控除後の金額を記載しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/26 16:05

#7 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/26 16:05

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営戦略等
当社は、2025年3月期では検証事業が売上高の約7割を占めておりますが、元々の事業は受託開発からスタートしており、社内に多くの開発エンジニアが在籍し、その開発エンジニアのノウハウをソフトウエアの検証にも活用している点が競合検証事業会社との違いであり、テストの自動化の実装作業や自動化ツールを活用する上で、強みとなっております。
今後も、主力の検証事業に関しては、マーケットの拡大に伴い更なる成長が期待できますが、顧客ニーズを充たし、競合他社と差別化を図るためには、費用対効果の高いテストの自動化を行うとともに、これからはAIを取り入れた高度化するシステムの検証技術においても、他社に先んじる必要があります。

2025/06/26 16:05

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした事業環境の中、当社は、他社と差別化するための独自性のあるサービス提供へ向けた積極的な取り組みや新たな市場の開拓に注力し、企業価値の向上に努めてまいりました。一方で中長期の視点に立った人材投資政策として、新諏訪センターの開設、積極的な人材確保及び社員の待遇向上を目的とした賃金・手当の向上に取り組んだ結果、人件費等が増加致しました。
この結果、当期の売上高は4,154,113千円(前期比1.9%の増加)となり、創立以来の最高額であった前期を上回る結果となりました。また積極的な人材投資により、営業利益は99,369千円(前期比60.4%の減少)、経常利益は115,285千円(前期比56.8%の減少)、当期純利益は82,904千円(前期比59.0%の減少)といずれも大幅減少となりました。
各セグメントの経営成績につきましては、次のとおりです。

2025/06/26 16:05

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 主要な仮定
回収可能性の有無の判断は翌期以降の業績予測をベースとした課税所得の見積額に基づいて行っております。業績予測は、過年度の実績、市況等を加味し、総合的に勘案した上で算出しており、売上高の成長見込み及びそれに伴う売上原価の見込みを主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

2025/06/26 16:05

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/06/26 16:05