有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表計上額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社では、将来減算一時差異のうち、将来の収益力による課税所得に基づき、回収可能性があると判断した部分について繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
回収可能性の有無の判断は翌期以降の業績予測をベースとした課税所得の見積額に基づいて行っております。業績予測は、過年度の実績、市況等を加味し、総合的に勘案した上で算出しており、売上高の成長見込み及びそれに伴う売上原価の見込みを主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経済状況及び経営環境の変化により、主要な仮定が変動した場合には、当事業年度末で回収可能と判断していた繰延税金資産を翌期以降に取り崩す必要性が生じる可能性があります。
2.履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益
(1)財務諸表計上額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウエア開発サービスのうち、当事業年度末までの進捗部分について履行の充足が認められる契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する当事業年度末までの実際発生原価の割合に基づき算出しております。
原価総額の見積りは、主にソフトウエア開発人員の人件費や外注費等の積算でありますが、当該見積りに用いられる主要な仮定は、開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数であり、各プロジェクトの規模及び複雑性を勘案して、専門的な知識と経験に基づいて見積っております。
なお、開発途中での仕様変更や、想定していなかった事象の発生などにより工数の見直しが発生し、進捗度が変動した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.関係会社株式の評価
(1)財務諸表計上額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式(株式会社アルテックスの株式)である関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の評価に当たっては、実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しており、実質価額は将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎としております。
超過収益力の評価においては、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.のれんの評価(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」と同様の方法によって実施しております。
将来の事業環境の変化等により、超過収益力が毀損した場合、翌事業年度以降において、関係会社株式の評価の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表計上額
| 前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 38,767千円 | 38,090千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社では、将来減算一時差異のうち、将来の収益力による課税所得に基づき、回収可能性があると判断した部分について繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
回収可能性の有無の判断は翌期以降の業績予測をベースとした課税所得の見積額に基づいて行っております。業績予測は、過年度の実績、市況等を加味し、総合的に勘案した上で算出しており、売上高の成長見込み及びそれに伴う売上原価の見込みを主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経済状況及び経営環境の変化により、主要な仮定が変動した場合には、当事業年度末で回収可能と判断していた繰延税金資産を翌期以降に取り崩す必要性が生じる可能性があります。
2.履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益
(1)財務諸表計上額
| 前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日) | |
| 売上高 | 13,485千円 | 32,641千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウエア開発サービスのうち、当事業年度末までの進捗部分について履行の充足が認められる契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する当事業年度末までの実際発生原価の割合に基づき算出しております。
原価総額の見積りは、主にソフトウエア開発人員の人件費や外注費等の積算でありますが、当該見積りに用いられる主要な仮定は、開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数であり、各プロジェクトの規模及び複雑性を勘案して、専門的な知識と経験に基づいて見積っております。
なお、開発途中での仕様変更や、想定していなかった事象の発生などにより工数の見直しが発生し、進捗度が変動した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.関係会社株式の評価
(1)財務諸表計上額
| 前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日) | |
| 関係会社株式 | - | 136,875千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式(株式会社アルテックスの株式)である関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の評価に当たっては、実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しており、実質価額は将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎としております。
超過収益力の評価においては、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.のれんの評価(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」と同様の方法によって実施しております。
将来の事業環境の変化等により、超過収益力が毀損した場合、翌事業年度以降において、関係会社株式の評価の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。