有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入金、社債(私募債)及び、売掛債権流動化による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権については、為替の変動リスクにも晒されております。
投資有価証券は主に上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。関係会社株式は当社の持分法適用会社の関連会社株式であり、持分法適用会社の業績変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は1年以内の支払期日です。また、外貨建の営業債務については、為替の変動リスクにも晒されております。借入金及び社債の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの大半については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るため、固定金利による調達を行っております。なお、社債については、すべて固定金利での調達であり、金利の変動リスクはありません。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、営業債権については、与信管理規程に基づき、営業部門が主体となり取引先の状況を定期的にモニタリングのうえ、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また管理部門では、営業部門が適切に与信管理を行っているか確認しており、回収懸念が生じた際には営業部門と協議を行い損失額を最小限に抑える取組みを行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループでは、外貨建の営業債権及び営業債務については、金額的重要性が僅少であることから、先物為替予約を利用したヘッジ取引を実施しておりませんが、受け取った外貨で支払いを行うなど、為替リスクを最小限に抑える取組みを行っております。
また、投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行うとともに、発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案のうえ、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき、担当部署が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しておりますが、緊急の支払いが発生した場合でも対応できるよう一定の手許流動性を維持するなど、流動性リスクの低減に努めております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 社債には1年内償還予定の社債、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※3) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表の計上額は以下のとおりであり、「投資有価証券」には含まれておりません。また、金融商品の時価等及び時価レベルごとの内訳等に関する事項での開示に含まれておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 社債には1年内償還予定の社債、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※3) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表の計上額は以下のとおりであり、「投資有価証券」には含まれておりません。また、金融商品の時価等及び時価レベルごとの内訳等に関する事項での開示に含まれておりません。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
時価については、取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入金、社債(私募債)及び、売掛債権流動化による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権については、為替の変動リスクにも晒されております。
投資有価証券は主に上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。関係会社株式は当社の持分法適用会社の関連会社株式であり、持分法適用会社の業績変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は1年以内の支払期日です。また、外貨建の営業債務については、為替の変動リスクにも晒されております。借入金及び社債の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの大半については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るため、固定金利による調達を行っております。なお、社債については、すべて固定金利での調達であり、金利の変動リスクはありません。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、営業債権については、与信管理規程に基づき、営業部門が主体となり取引先の状況を定期的にモニタリングのうえ、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また管理部門では、営業部門が適切に与信管理を行っているか確認しており、回収懸念が生じた際には営業部門と協議を行い損失額を最小限に抑える取組みを行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループでは、外貨建の営業債権及び営業債務については、金額的重要性が僅少であることから、先物為替予約を利用したヘッジ取引を実施しておりませんが、受け取った外貨で支払いを行うなど、為替リスクを最小限に抑える取組みを行っております。
また、投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行うとともに、発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案のうえ、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき、担当部署が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しておりますが、緊急の支払いが発生した場合でも対応できるよう一定の手許流動性を維持するなど、流動性リスクの低減に努めております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 投資有価証券(※3) | 237 | 237 | - |
| 資産計 | 237 | 237 | - |
| 社債(※2) | 900 | 865 | △34 |
| 長期借入金(※2) | 2,473 | 2,441 | △32 |
| 負債計 | 3,373 | 3,307 | △66 |
(※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 社債には1年内償還予定の社債、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※3) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表の計上額は以下のとおりであり、「投資有価証券」には含まれておりません。また、金融商品の時価等及び時価レベルごとの内訳等に関する事項での開示に含まれておりません。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 投資有価証券(非上場株式) | 2 |
| 関係会社株式(非上場株式) | 236 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 投資有価証券(※3) | 171 | 171 | - |
| 資産計 | 171 | 171 | - |
| 社債(※2) | 800 | 750 | △50 |
| 長期借入金(※2) | 3,580 | 3,480 | △100 |
| 負債計 | 4,380 | 4,230 | △150 |
(※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 社債には1年内償還予定の社債、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※3) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表の計上額は以下のとおりであり、「投資有価証券」には含まれておりません。また、金融商品の時価等及び時価レベルごとの内訳等に関する事項での開示に含まれておりません。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 投資有価証券(非上場株式) | 2 |
| 関係会社株式(非上場株式) | 254 |
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 1,710 | - | - | - |
| 受取手形 | 17 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 465 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,427 | - | - | - |
| 合計 | 5,621 | - | - | - |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 1,703 | - | - | - |
| 受取手形 | 13 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 429 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,544 | - | - | - |
| 合計 | 5,691 | - | - | - |
(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,362 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 400 |
| 長期借入金 | 751 | 651 | 465 | 270 | 134 | 199 |
| 合計 | 2,213 | 751 | 565 | 370 | 234 | 599 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 850 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 300 |
| 長期借入金 | 957 | 770 | 575 | 335 | 177 | 763 |
| 合計 | 1,907 | 870 | 675 | 435 | 277 | 1,063 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 時価(百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 237 | - | - | 237 |
| 資産計 | 237 | - | - | 237 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 時価(百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 171 | - | - | 171 |
| 資産計 | 171 | - | - | 171 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 時価(百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 865 | - | 865 |
| 長期借入金 | - | 2,441 | - | 2,441 |
| 負債計 | - | 3,307 | - | 3,307 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 時価(百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 750 | - | 750 |
| 長期借入金 | - | 3,480 | - | 3,480 |
| 負債計 | - | 4,230 | - | 4,230 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
時価については、取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
