繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、当社及び当社グループの役員及び従業員などに対するインセンティブを目的として、新株予約権(ストック・オプション)を付与しております。また、資金調達を目的として第三者に対し新株予約権を発行することがあります。当該新株予約権の発行については、必要最小限にとどめるなど、その影響を考慮した各種検討や取組みを実施しておりますが、これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在、新株予約権の潜在株式数は73,500株にて、発行済株式総数2,330,330株の3.2%に相当しております。
(22) 繰延税金資産の取崩し 影響度:小、発生可能性:低、発生時期:特定時期なし
当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が見積りと異なり、回収可能性の見直しが必要となった場合、又は税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2023/04/12 13:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	290百万円
賞与引当金	30 〃
未払事業税	3 〃
未払事業所税	5 〃
棚卸資産評価損	14 〃
会員権評価損	15 〃
土地評価差額	24 〃
退職給付引当金	65 〃
資産除去債務	29 〃
出資金評価損	191 〃
減損損失	60 〃
環境対策費	32 〃
その他	11 〃
繰延税金資産小計	776百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△115百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△287 〃
評価性引当額小計	△402百万円
繰延税金資産合計	373百万円
繰延税金負債
圧縮積立金	△77百万円
前払年金費用	△89 〃
資産除去債務に対する除去費用	△8 〃
その他有価証券評価差額金	△11 〃
繰延税金負債合計	△187百万円
繰延税金資産純額	186百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/04/12 13:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	351百万円
賞与引当金	40 〃
未払事業税	3 〃
棚卸資産評価損	33 〃
退職給付に係る負債	95 〃
減損損失	60 〃
環境対策費	32 〃
減価償却超過額	25 〃
会員権評価損	15 〃
土地評価差額	24 〃
資産除去債務	29 〃
出資金評価損	191 〃
その他	45 〃
繰延税金資産小計	950百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△144百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△354 〃
評価性引当額小計(注)1	△499百万円
繰延税金資産合計	451百万円
繰延税金負債
圧縮積立金認容額	△77百万円
退職給付に係る資産	△89 〃
その他有価証券評価差額金	△11 〃
その他	△21 〃
繰延税金負債合計	△200百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	250百万円

(注)1.評価性引当額が107百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

2023/04/12 13:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の資産合計は16,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ859百万円増加しました。流動資産につきましては、現金及び預金が173百万円、受取手形、電子記録債権、売掛金が149百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ371百万円増加し8,634百万円となりました。また固定資産につきましては、投資有価証券が270百万円、繰延税金資産が93百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ488百万円増加し8,347百万円となりました。
(注)連結貸借対照表上、前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」、当連結会計年度は「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」として表示されております。

2023/04/12 13:00

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は、今後の拡大や収束時期等を予想することが困難であり今後も不透明な状況が見込まれることから、財務諸表作成時点において入手可能な外部情報等を踏まえて、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/04/12 13:00

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響は、今後の拡大や収束時期等を予想することが困難であり今後も不透明な状況が見込まれることから、連結財務諸表作成時点において入手可能な外部情報等を踏まえて、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/04/12 13:00

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 186百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2023/04/12 13:00

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 264百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2023/04/12 13:00