#1 役員報酬（連結）: 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について「役員報酬規程」にて定めております。具体的には、当社役員が担うべき機能・役割、当社業績に応じた報酬水準とすることとし、報酬構成は役位や担うべき役割・職責に応じて定める報酬のほか、前事業年度における連結経常利益を業績指標とし、評価レンジを定め、実績に応じて基準賞与の最大5割増まで賞与支給を可能とする業績連動報酬を設定し、企業価値向上を意識づける報酬構成としております。なお、役員報酬については、定時株主総会における役員の選任後に開催される取締役会において決定しております。
取締役の報酬等については、2018年6月28日開催の当社第67回定時株主総会において、年額150,000千円以内(うち社外取締役分年額15,000千円以内)と決議されておりましたが、2020年6月29日開催の当社第69回定時株主総会において、「定款の一部変更」が可決承認され、監査等委員会設置会社へと移行するとともに、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等を年額150,000千円以内(うち、社外取締役5,000千円以内)への改定が決議されました。
2023/04/12 13:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループを取り巻く経営環境は、米中の貿易摩擦やロシアのウクライナ侵攻がもたらした国際情勢の極端な緊張と世界経済分断化リスクの増大や、一昨年来続いている新型コロナウイルス感染症の拡大による生活様式・国内製造業の変化を、十分に留意すべき局面にあります。当社においては、原材料価格や用益費の急激な増加を如何に吸収し、製品単価へ適正に転嫁することが安定的な収益の確保の喫緊の課題になっています。
そのような状況下、当社グループの経営方針において、「守りの成長」と「攻めの成長」に焦点をあて、既存ビジネスの事業基盤強化と新規ビジネスの成長へと導いていくことを目標とした取組みを実施し、これからも顧客を大切にしながら収益をあげる企業構造への転換に努めてまいります。具体的には、「環境に貢献する新規ビジネスによる成長分野の確立」、「新たな事業投資ポートフォリオによる強靭な企業集団の構築」、「生産性の向上と原価率の低減による事業基盤の確立」を企業経営方針と定め、既存ビジネスの拡大に加え、多種多様な新規事業の展開により売上増加を目指すとともに、採算性を重視し、グループ一丸となったコスト意識の徹底で経常利益を確保してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2023/04/12 13:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の中、当連結会計年度は当社グループ中期経営計画「Fly Higher Nankai」の経営指針である「想定力の向上で守りの成長と攻めの成長を実現する」の達成に向け、事業基盤強化の諸施策の先行実施、不要資産の売却等による財務体質の改善、不採算事業の見直しを着実に進めると同時に、成長分野での販売拡大を積極的に実施いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は17,434百万円(前期比5.9%増)となり、損益面につきましては、営業利益は739百万円(前期比1.1%増)、経常利益は716百万円(前期比1.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は462百万円(前期比198.1%増)となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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