区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	3	33	3	33
賞与引当金	98	190	98	190
環境対策引当金	107	79	107	79

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#2 損益計算書関係（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合、は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
減価償却費	59	〃	58	〃
賞与引当金繰入額	50	〃	99	〃
退職給付費用	△4	〃	26	〃

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	290百万円
賞与引当金	30 〃
未払事業税	3 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	351百万円
賞与引当金	40 〃
未払事業税	3 〃

(注)1.評価性引当額が107百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度末の負債合計は12,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円増加しました。流動負債につきましては、買掛金が204百万円、未払法人税等が151百万円、賞与引当金が108百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ662百万円増加し8,338百万円となりました。また固定負債につきましては、長期借入金が428百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ442百万円減少し3,967百万円となりました。
(純資産)

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#6 連結損益計算書関係（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
給料手当及び賞与	673	〃	662	〃
賞与引当金繰入額	54	〃	106	〃
退職給付費用	0	〃	26	〃

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～50年
構築物 7年～60年
機械及び装置 7年～15年
車両運搬具 4年～8年
工具、器具及び備品 2年～20年2023/04/12 13:00