建物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 8億7400万
- 2023年3月31日 +13.39%
- 9億9100万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (15) 固定資産の投資 影響度:中、発生可能性:中、発生時期:特定時期なし2023/06/28 15:00
当社グループでは、各製造拠点から提出され、予算編成の過程での検討手続きを経た上で作成された設備投資計画に基づき、工場の建物や製造設備、工具器具備品に至るまで生産活動の維持・向上に必要な固定資産の投資を計画的かつ継続的に行っておりますが、何らかの要因により当該固定資産の投資がスケジュールどおりに完了しなかった場合、生産計画に影響を及ぼすため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 固定資産の減損 影響度:中、発生可能性:中、発生時期:特定時期なし - #2 会計方針に関する事項(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2023/06/28 15:00
建物及び構築物 2年~60年
機械装置及び運搬具 2年~15年 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2023/06/28 15:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 44 百万円 13 百万円 機械装置及び運搬具 87 〃 21 〃 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。2023/06/28 15:00
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び構築物 1,755 百万円 1,120 百万円 機械装置及び運搬具 1,155 〃 929 〃 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2023/06/28 15:00
(減損損失を認識するに至った経緯)用途 種類 場所 金額(百万円) 電解コンビナート(事業用資産) 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、その他 和歌山工場、東京支店 319 受託事業(事業用資産) 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 和歌山工場、東京支店 25 中国事業(事業用資産) 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 中国江蘇省 6 遊休資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他 和歌山工場、東京支店、京都支店 10 合計 362
事業用資産については、収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。遊休資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2023/06/28 15:00
当連結会計年度末の資産合計は18,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,363百万円増加しました。流動資産につきましては、原材料及び貯蔵品が632百万円、未収入金が497百万円増加しましたが、売掛金が1,038百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ215百万円増加し8,850百万円となりました。また固定資産につきましては、建物及び構築物が193百万円、建設仮勘定が445百万円、無形固定資産が386百万円、投資有価証券が44百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,129百万円増加し9,476百万円となりました。
繰延資産につきましては、社債発行費が発生したことにより18百万円となりました。 - #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法2023/06/28 15:00
使用見込期間を当該建物等の減価償却期間と同様として見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2023/06/28 15:00
建物 3年~50年
構築物 2年~60年