有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは1906年の創業以来、化学品メーカーとして歩み続けてきました。現在は、「化学品事業を通じて地球環境と豊かな社会の創生に貢献する」を企業理念に掲げ、様々な製品の基礎原料として使われる苛性ソーダや殺菌、消毒に使われる次亜塩素酸ソーダをはじめとする「基礎化学品事業」、酢酸ナトリウム(食品用日持ち向上剤)、グルコサミンをはじめとする「機能化学品事業」、土壌殺菌剤として使われる農薬クロルピクリンをはじめとする「アグリ事業」、廃硫酸のリサイクルを中心とする「環境リサイクル事業」、及び塩の加工・販売に関する「各種塩事業」の5事業を展開しています。
特に、2013年にそれまでの親会社であった㈱中山製鋼所から独立したタイミングを機に、それまでの化学品のシナジーを生かしたプロダクトアウト型から、顧客のニーズをふまえ商品開発を行うマーケットイン型の企業へと大きく企業体質を転換しており、顧客に近接した工場立地と、硫黄、水素などの原料を自社製造できるコスト競争力を強みに、商品提案力に磨きをかけ、さらなる発展に繋げていく方針です。
(2) 経営環境及び中長期的な経営戦略
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症との共存共生が進み、インバウンド需要の回復の兆しがありますが、米中の貿易摩擦、ロシアのウクライナ侵攻他に起因する国際情勢のかつてない緊張は依然世界経済に大きな影響をもたらしています。特に、国際市況の乱高下による原材料コストの不透明感や、人手不足による物流費の増加懸念が継続すると見込まれ、安定的な収益の確保が喫緊の課題となっています。
このような環境のもと、当社グループは2023年4月に東京証券取引所スタンダード市場に上場を果たし、上場企業として相応しいガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底の下でステークホルダーの満足度向上に向けた施策を実施してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上と株主利益の増大を図るため、事業の収益性と設備投資を効果的に実施しながら成長性を高めるため、主な経営指標(KPI)として、売上高、経常利益及び資産効率を示すROE(自己資本利益率)を掲げております。2023年度の目標値は売上高20,700百万円、経常利益890百万円、ROE10.9%であります。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(4) 経営上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、企業経営方針である「環境に貢献する新規ビジネスによる成長分野の確立」、「新たな事業投資ポートフォリオによる強靭な企業集団の構築」、「生産性の向上と原価率の低減による事業基盤の確立」を経営上及び財務上の対処すべき課題として認識しており、それぞれの課題の克服を目指し、以下のような取組みを実施しております。
①「環境に貢献する新規ビジネスによる成長分野の確立」
環境循環型ビジネスの深化と開発は、社会ニーズに応える会社使命として注力していきます。当社グループが手掛ける硫酸リサイクル事業の基盤を強化するとともに、当社持分法適用関連会社であるサンワ南海リサイクル㈱との連携を深めていきます。更に、セメント会社の資源リサイクル比率向上に寄与する脱塩事業を土佐工場にて稼働開始致します。併せて、二次電池分野でのリサイクル事業を中長期を見据えた新たな環境ビジネス領域とし、研究開発部門の充実を図ってまいります。
②「新たな事業投資ポートフォリオによる強靭な企業集団の構築」
当社グループ内事業ポートフォリオの見直しを継続していきます。戦略優位性の少ない事業は撤退も含めその方向性を確定し、成長市場に位置する事業はその拡大シナリオを確定していきます。また、当社持分法適用関連会社であるATNグラファイト・テクノロジー㈱の安定操業に貢献し、当社グループの発信力を高めていきます。
③「生産性の向上と原価率の低減による事業基盤の確立」
不安定な為替市況および国際市況に対処すべく、仕入先及び販売先との取組みを強化するとともに、生産性の向上に努め、適正な収益基盤を維持してまいります。特に、各種塩事業は天日塩調達の優位性を活かして、販売基盤の拡大を目指してまいります。