有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(1)繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の事業計画を基礎として将来の収益力に基づく課税所得の見積りを実施し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
親会社である南海化学株式会社は、過去(3年)及び当期の全ての事業年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じていること、及び当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと、並びに過去(3年)及び当期のいずれの事業年度においても重要な税務上の欠損金が生じていないことから、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の「分類2」に該当すると判断し、スケジューリングされた一時差異に係る繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、その主要な仮定には製品別の売上高及び原価率の将来予測が含まれております。
製品別の売上高及び原価率の将来予測は、将来の不確実な経済状況から影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度において、連結貸借対照表に計上する繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。
(2)固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは事業セグメント別を基本とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位ごとに資産のグルーピングを行っております。この各資産グループについては、当連結会計年度において(連結損益計算書関係)の「減損損失」に記載の通り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
この回収可能価額は、事業計画を基礎とし、製品の市場需要及び販売価格の予測を勘案した将来キャッシュ・フロー等を考慮して算定しておりますが、将来の著しい経営環境や市場環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(1)繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |||
| 繰延税金資産(繰延税金負債相殺前) | 532 | 百万円 | 334 | 百万円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の事業計画を基礎として将来の収益力に基づく課税所得の見積りを実施し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
親会社である南海化学株式会社は、過去(3年)及び当期の全ての事業年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じていること、及び当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと、並びに過去(3年)及び当期のいずれの事業年度においても重要な税務上の欠損金が生じていないことから、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の「分類2」に該当すると判断し、スケジューリングされた一時差異に係る繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、その主要な仮定には製品別の売上高及び原価率の将来予測が含まれております。
製品別の売上高及び原価率の将来予測は、将来の不確実な経済状況から影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度において、連結貸借対照表に計上する繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。
(2)固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |||
| 有形固定資産 | 10,959 | 百万円 | 7,780 | 百万円 |
| 減損損失 | 38 | 〃 | 9 | 〃 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは事業セグメント別を基本とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位ごとに資産のグルーピングを行っております。この各資産グループについては、当連結会計年度において(連結損益計算書関係)の「減損損失」に記載の通り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
この回収可能価額は、事業計画を基礎とし、製品の市場需要及び販売価格の予測を勘案した将来キャッシュ・フロー等を考慮して算定しておりますが、将来の著しい経営環境や市場環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。