- 5530
- 2026/09/28
- 時価
- 25億円
- PER 予
- 7.74倍
- 2023年以降
- 5.51-9.98倍
(2023-2026年) - PBR
- 0.94倍
- 2023年以降
- 0.68-1倍
(2023-2026年) - 配当 予
- 4.09%
- ROE 予
- 12.12%
- ROA 予
- 4.49%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本システムバンク(5530)の建物及び構築物(純額)の推移 - 全期間
連結
- 2022年6月30日
- 8億5860万
- 2022年12月31日 -2.31%
- 8億3879万
- 2023年3月31日 -0.08%
- 8億3812万
- 2023年6月30日 +0.51%
- 8億4239万
- 2023年9月30日 -0.83%
- 8億3538万
- 2023年12月31日 -0.9%
- 8億2785万
- 2024年3月31日 -2.02%
- 8億1110万
- 2024年6月30日 -2.86%
- 7億8792万
- 2024年9月30日 +0.42%
- 7億9123万
- 2024年12月31日 -0.77%
- 7億8510万
- 2025年3月31日 -0.01%
- 7億8505万
- 2025年6月30日 -1.74%
- 7億7139万
- 2025年9月30日 -6.36%
- 7億2236万
- 2025年12月31日 -0.69%
- 7億1738万
- 2026年3月31日 -1.03%
- 7億1002万
- 2026年6月30日 -1.76%
- 6億9754万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2026/09/24 12:28
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~15年 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2026/09/24 12:28
前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日) 建物及び構築物 2,656千円 -千円 土地 2,782 5,042 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2026/09/24 12:28
前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日) 建物及び構築物 4,800千円 4,448千円 機械装置及び運搬具 11,328 5,165 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2026/09/24 12:28
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2025年6月30日) 当連結会計年度(2026年6月30日) 建物及び構築物 234,109千円 208,560千円 土地 2,182,409 2,074,256
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2026/09/24 12:28
当社グループは、原則として事業用資産については継続的な収支の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失 福井県福井市 賃貸用不動産等 建物及び構築物、土地 16,251千円 福井県福井市 その他 その他 6,569千円
上記の資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失22,821千円を特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しており、賃貸用不動産については不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。その他については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるためゼロとして評価しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,625,638千円と前連結会計年度末と比べ102,891千円(2.2%)の減少となりました。その要因は、有形固定資産の減少73,072千円、無形固定資産の減少21,188千円及び投資その他の資産の減少8,630千円であります。2026/09/24 12:28
有形固定資産につきましては、資産ポートフォリオの見直しにより、駐車場用地3件(長野県長野市1件、福井県福井市2件)、賃貸用建物2件(長野県長野市1件、福井県大野市1件)を売却したこと等による土地の減少67,656千円、建物及び構築物の減少73,851千円(これらには減損損失22,821千円を含む)及び直営駐車場・駐輪場の新規開設に係る設備投資による機械装置及び運搬具の増加59,982千円が主な要因であります。
無形固定資産につきましては、減価償却が進んだことによるその他に含まれるソフトウエアの減少25,207千円が主な要因であります。