有価証券報告書-第30期(2025/07/01-2026/06/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,642,880千円と前連結会計年度末と比べ259,741千円(10.9%)の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加262,360千円、売掛金の減少65,449千円及び商品の増加44,100千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,625,638千円と前連結会計年度末と比べ102,891千円(2.2%)の減少となりました。その要因は、有形固定資産の減少73,072千円、無形固定資産の減少21,188千円及び投資その他の資産の減少8,630千円であります。
有形固定資産につきましては、資産ポートフォリオの見直しにより、駐車場用地3件(長野県長野市1件、福井県福井市2件)、賃貸用建物2件(長野県長野市1件、福井県大野市1件)を売却したこと等による土地の減少67,656千円、建物及び構築物の減少73,851千円(これらには減損損失22,821千円を含む)及び直営駐車場・駐輪場の新規開設に係る設備投資による機械装置及び運搬具の増加59,982千円が主な要因であります。
無形固定資産につきましては、減価償却が進んだことによるその他に含まれるソフトウエアの減少25,207千円が主な要因であります。
投資その他の資産につきましては、保有目的見直しに伴う特定投資株式の売却等による投資有価証券の減少15,636千円が主な要因であります
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,894,466千円と前連結会計年度末と比べ25,927千円(1.4%)の減少となりました。その主な要因は、買掛金の減少144,461千円、未払法人税等の増加71,660千円及び建物解体に係る固定資産撤去費用引当金の増加34,500千円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,683,302千円と前連結会計年度末と比べ52,836千円(1.9%)の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少103,399千円及び直営駐車場・駐輪場の新規開設等による資産除去債務の増加57,954千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、2,690,749千円と前連結会計年度末と比べ235,614千円(9.6%)の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加229,856千円であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、物価上昇が継続する中でも、雇用・所得環境の改善や個人消費・設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復が続きました。一方、各国の通商政策や中東情勢をはじめとする地政学的リスク、金融政策の動向、海外経済の先行きなどについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する駐車場業界においては、経済の緩やかな回復に伴い商業施設や繁華街、オフィス街等への外出機会が定着したことにより、駐車場の稼働は引き続き堅調に推移しました。また、こうした需要を背景として、駐車場の新規開設および既存設備の更新が積極的に進められました。
このような環境のもと、当社グループは、コインパーキング運営事業者に対する駐車場機器の販売を中心に売上の拡大を図りつつ、都市中心部、主要駅沿線および郊外住宅地などで幅広く需要を捉えて直営駐車場の開設を進めました。また、直営駐車場においては、駐車スペースがフラットで駐車や乗り降りがしやすいフラップレス駐車場の推進や、料金精算時に硬貨詰まりなどのトラブルを防ぐキャッシュレス決済への対応など、利用者が安心して使える駐車場づくりに継続して取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,094,455千円(前連結会計年度比2.8%増)、営業利益は503,746千円(同18.2%増)、経常利益は481,518千円(同15.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は303,163千円(同22.7%増)となりました。
報告セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
a.コインパーキング事業
当社グループのコインパーキング事業は、主に、コインパーキングの運営ビジネスと駐車場機器の販売・保守ビジネスで構成されています。前者では、土地所有者から当社グループが土地を賃借し、当社グループ直営の駐車場・駐輪場として運営し、後者では、当社グループが駐車場運営事業者に駐車場機器を販売し、当社グループが駐車場システムの保守業務を受託しております。当連結会計年度における直営及び管理受託している駐車場・駐輪場数並びに車室数は以下のとおりであります。
(直営及び管理受託の運営駐車場・駐輪場数)

区分	当期首	増加	減少	当期末	増減
直営駐車場・ 駐輪場(件)	1,310	102	70	1,342	32
管理受託駐車場・ 駐輪場(件)	5,714	393	310	5,797	83

(車室数)

区分	当期首	増加	減少	当期末	増減
直営駐車場・ 駐輪場(車室)	23,594	1,433	1,691	23,336	△258
管理受託駐車場・ 駐輪場(車室)	125,406	11,213	6,377	130,242	4,836

コインパーキングの運営ビジネスにつきましては、当社グループが除雪対応等で強みを発揮できる北陸・北海道・東北を中心に、安定的な収益が見込まれる郊外住宅地や生活利便施設に隣接した立地での駐車場開設に取り組みました。この結果、直営駐車場・駐輪場の件数は純増となりましたが、関東圏における駐輪場の解約の影響により車室数は純減となりました。既存の駐車場・駐輪場においては、周辺環境の変化に応じた駐車料金の改定を実施するとともに、フラップレス化やキャッシュレス決済への対応など、利用者の利便性向上につながる設備投資を進め、収益力の向上に努めました。
駐車場機器の販売・保守ビジネスにつきましては、駐車場機器の販売数は前連結会計年度を下回ったものの、2026年3月の3G回線停波に伴う一部キャッシュレス決済端末の更新需要をはじめ、既存設備の入替需要が堅調に推移しました。また、近年、管理受託駐車場・駐輪場件数の減少要因となっていた大口顧客の解約の影響が逓減しつつあることから、管理受託駐車場・駐輪場の件数及び車室数はともに増加しました。
その結果、売上高は7,971,001千円(前連結会計年度比2.9%増)、セグメント利益は984,663千円(同7.5%増)となりました。
b.プロパティマネジメント事業
当連結会計年度においては、賃貸用不動産の売却に加え、建物の修繕に係る費用が例年を下回った結果、外部顧客への売上高は106,482千円(前連結会計年度比5.2%減)、セグメント利益は10,344千円(前連結会計年度は6,972千円のセグメント損失)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,690,037千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は714,946千円(前連結会計年度は得られた資金590,628千円)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益484,598千円、減価償却費460,884千円、減損損失22,821千円、固定資産撤去費用引当金の増加34,500千円及び仕入債務の減少144,461千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は321,898千円(前連結会計年度は使用した資金515,966千円)となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入120,127千円、投資有価証券売却による収入51,300千円、有形固定資産の売却による収入199,708千円、事業譲渡による収入51,500千円、定期預金の預入による支出160,127千円及び有形固定資産の取得による支出564,711千円によるものです。投資有価証券売却による収入は、保有目的見直しに伴う特定投資株式の売却によるものです。有形固定資産の売却による収入は、賃貸用建物2件(長野県長野市1件、福井県大野市1件)、駐車場用地3件(長野県長野市1件、福井県福井市2件)の物件を売却したことによるものです。事業譲渡による収入は、今後の札幌地区での新規開設に経営資源を集中させるべく、2025年12月1日に北海道函館地区のコインパーキング事業を譲渡したことによるものです。有形固定資産の取得による支出は、直営駐車場・駐輪場の新規開設に係る設備投資によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は170,688千円(前連結会計年度は使用した資金2,259千円)となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入700,000千円、長期借入金の返済による支出791,922千円及び配当金の支払額73,306千円であります。長期借入れによる収入は、設備投資資金の新規借入及び借り換えによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
	金 額(千円)	前期比(%)
コインパーキング事業	7,971,001	102.9
プロパティマネジメント事業	106,482	94.8
その他	16,970	112.9
合 計	8,094,455	102.8

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの資金需要のうち、運転資金にかかる主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、投資にかかる資金需要の主なものは、コインパーキング事業にかかる設備投資やプロパティマネジメント事業にかかる設備投資によるものであります。
これらの資金需要に対し、運転資金については営業キャッシュ・フローで充足し、設備投資については主に金融機関からの長期借入により調達することを基本としております。