半期報告書-第30期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、2,934,586千円と前連結会計年度末と比べ551,447千円(23.1%)の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加625,487千円、売掛金の減少62,830千円及び直営駐車場・駐輪場用地の賃借に係る前払費用の減少12,526千円であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、4,530,953千円と前連結会計年度末と比べ197,575千円(4.2%)の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少151,043千円、無形固定資産の減少13,592千円及び投資その他の資産の減少32,940千円であります。
有形固定資産につきましては、賃貸用建物2件(長野県長野市1件、福井県大野市1件)、駐車場用地3件(長野県長野市1件、福井県福井市2件)を売却したこと等による建物及び構築物の減少54,012千円、土地の減少132,529千円及び直営駐車場・駐輪場の新規開設に係る設備投資による機械装置及び運搬具の増加41,338千円が主な要因であります。
無形固定資産につきましては、減価償却が進んだことによるその他に含まれるソフトウエアの減少13,192千円が主な要因であります。
投資その他の資産につきましては、保有目的見直しに伴う特定投資株式の売却等による投資有価証券の減少35,675千円が主な要因であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、1,995,037千円と前連結会計年度末と比べ74,643千円(3.9%)の増加となりました。その主な要因は、買掛金の減少82,900千円、1年内返済予定の長期借入金の増加121,605千円、未払費用の増加49,170千円、未払法人税等の増加70,636千円、賞与引当金の減少114,207千円及びその他に含まれる未払消費税等の増加31,479千円であります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、2,824,803千円と前連結会計年度末と比べ88,664千円(3.2%)の増加となりました。その主な要因は、新規借入れによる長期借入金の増加85,223千円及び直営駐車場・駐輪場の新規開設による資産除去債務の増加5,831千円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、2,645,698千円と前連結会計年度末と比べ190,563千円(7.8%)の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加198,487千円及びその他有価証券評価差額金の減少7,887千円であります。
(2)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、個人消費の持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調にあります。また、経済政策「責任ある積極財政」によって景気回復が期待されております。一方で物価対策として2025年12月に金融引締めが行われましたが、引き続き金融引締めを行う可能性が示唆されており、海外経済の先行き懸念等も含め我が国の経済への下押し圧力等については、引き続き注視が必要な状況です。
当社グループが属する駐車場業界におきましては、経済の緩やかな回復が商業施設や繁華街、オフィス街等への外出機会を増やし、駐車場の稼働は堅調に推移しました。
このような環境のもと、当社グループは、新規駐車場の開設や既存駐車場の料金の見直しにより売上の拡大を図りつつ、収益性の高い物件を厳選して直営駐車場の開設を進めました。特に、直営駐車場においては、駐車スペースがフラットで駐車や乗り降りがしやすいフラップレス駐車場の推進や、料金精算時に硬貨詰まりなどのトラブルが起こらないキャッシュレス決済への対応など、利用者が安心して使える駐車場づくりに努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は4,017,938千円(前年同期比3.0%増)、営業利益は319,290千円(前年同期比9.0%増)、経常利益は307,341千円(前年同期比6.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は244,304千円(前年同期比32.3%増)となりました。
報告セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① コインパーキング事業
当社グループのコインパーキング事業は、主に、コインパーキングの運営ビジネスと駐車場機器の販売・保守ビジネスで構成されています。前者では、土地所有者から当社グループが土地を賃借し、当社グループ直営の駐車場・駐輪場として運営し、後者では、当社グループが駐車場運営事業者に駐車場機器を販売し、当社グループが駐車場システムの保守業務を受託しております。当中間連結会計期間における直営及び管理受託している駐車場・駐輪場数及び車室数は以下のとおりであります。
(直営及び管理受託の運営駐車場・駐輪場数)

区分	当期首	増加	減少	当期末	増減
直営駐車場・駐輪場 (件)	1,310	58	36	1,332	22
管理受託駐車場・ 駐輪場(件)	5,714	189	114	5,789	75

(車室数)

区分	当期首	増加	減少	当期末	増減
直営駐車場・駐輪場 (車室)	23,594	778	1,020	23,352	△242
管理受託駐車場・ 駐輪場(車室)	125,406	4,946	1,760	128,592	3,186

コインパーキング運営ビジネス(直営駐車場・駐輪場)につきましては、堅調な稼働を維持し、当社グループが重点地域と位置付ける北海道、東北及び北陸を中心に新規開設を進めました。北海道においては、札幌地区、帯広地区の銀行やホテルとの提携、東北においては、仙台市内の人口増加エリアでの集中的な展開、北陸においては郊外駅周辺への開設など、地域特性や社会動向に即した開設を進め、収益性及びシェアの拡大に努めました。他方で、今後の札幌地区での新規開設に経営資源を集中させるべく、2025年12月1日に北海道函館地区のコインパーキング事業を譲渡いたしました。その結果、直営駐車場・駐輪場の件数は当期首より純増となりました。一方車室数については、主に駐輪場2件(461車室)が解約となった影響により純減となりました。既存の駐車場においては、キャッシュレス決済への対応やフラップレス化によって利便性の向上を図ると共に、物価上昇を踏まえた料金の見直しを実施し、収益性の維持・改善に取り組みました。
駐車場機器の販売・保守ビジネス(管理受託駐車場・駐輪場)の新規管理受託につきましては、首都圏及び関西圏を中心に、商業施設や駅近接地での駐輪場の新規受託が好調に推移しました。これにより管理受託駐車場・駐輪場の件数、車室数ともに当期首から純増となりました。
その結果、当中間連結会計期間における外部顧客への売上高は3,959,415千円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益は561,212千円(前年同期比4.8%増)となりました。
② プロパティマネジメント事業
当社グループのプロパティマネジメント事業は、主に、当社所有のテナントビル及びマンションを賃貸します。
プロパティマネジメント事業につきましては、自社所有の賃貸用建物を、前連結会計年度において2件、当中間連結会計期間において2件(長野県長野市1件、福井県大野市1件)を売却したことにより売上が減少しました。その結果、当中間連結会計期間における外部顧客への売上高は51,700千円(前年同期比7.4%減)、セグメント利益は5,545千円(前年同期は1,561千円のセグメント損失)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,093,037千円(前年同期比74.4%増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、414,580千円(前中間連結会計期間は得られた資金309,424千円)となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純利益371,102千円、減価償却費212,376千円、売上債権の減少額62,830千円及び仕入債務の減少額82,900千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られた資金は、53,371千円(前中間連結会計期間は使用した資金408,997千円)となりました。その主な要因は、投資有価証券売却による収入51,300千円、有形固定資産の売却による収入199,004千円、事業譲渡による収入51,500千円及び有形固定資産の取得による支出241,121千円によるものです。投資有価証券売却による収入は、保有目的見直しに伴う特定投資株式の売却によるものです。有形固定資産の売却による収入は、賃貸用建物2件(長野県長野市1件、福井県大野市1件)、駐車場用地3件(長野県長野市1件、福井県福井市2件)の物件を売却したことによるものです。事業譲渡による収入は、今後の札幌地区での新規開設に経営資源を集中させるべく、2025年12月1日に北海道函館地区のコインパーキング事業を譲渡したことによるものです。有形固定資産の取得による支出は、直営駐車場・駐輪場の新規開設に係る設備投資によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、157,408千円(前中間連結会計期間は使用した資金95,841千円)となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入600,000千円、長期借入金の返済による支出393,172千円及び配当金の支払額45,816千円であります。長期借入れによる収入は、設備投資資金の新規借入及び借り換えによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。